平成２９年 ９月 定例会平成２９年奈良市議会９月
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年９月１４日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第41号 平成28年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第42号 平成28年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第43号 平成28年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第44号 平成28年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第45号 平成28年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第46号 平成28年度奈良市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第47号 平成28年度奈良市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第48号 平成28年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第49号 平成28年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第50号 平成28年度奈良市
針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第51号 平成28年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第52号 平成28年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第53号 平成28年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第54号 平成28年度奈良市
都祁水道事業会計決算の認定について 報告第55号 平成28年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計決算の認定について 報告第56号 平成28年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第86号 平成29年度奈良市
一般会計補正予算（第２号） 議案第87号 平成29年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第88号 平成29年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第90号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第91号 奈良市税条例の一部改正について 議案第92号 奈良市
自動車駐車場条例の一部改正について 議案第93号 奈良市
地区計画形態意匠条例の一部改正について 議案第94号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第95号 奈良市公民館条例の一部改正について 議案第96号 平成28年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第97号
個別外部監査契約に基づく監査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（39名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番
白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番
東久保耕也君 24番 内藤智司君 25番 植村佳史君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 33番 松岡克彦君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 副市長 向井政彦君 危機管理監 西岡光治君
総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 乾 尚浩君 財務部長 中西寿人君
市民生活部長 川尻 茂君
市民活動部長 澤野井 保君 福祉部長 堀川育子君
子ども未来部長 木綿延幸君
健康医療部長 上野満久君 環境部長 山村栄之君
観光経済部長 梅森義弘君
都市整備部長 岡本善昭君 建設部長 杉野高広君
会計契約部長 神田久美君 企業局長 池田 修君 消防局長 藤村正弘君 教育長 中室雄俊君
教育総務部長 尾崎勝彦君
学校教育部長 北谷雅人君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 吉村啓信君 財政課長 増田達男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 米浪高之 事務局次長 小川祐弘
事務局参事議事調査課長事務取扱 議会総務課長 中谷陽子 梶 正樹
議事調査課長補佐 秋田良久 議事係長 杉野真弥 調査係長 岡本欣之
議事調査課書記 渡邉麻理恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（三浦教次君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第41号 平成28年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外27件（質疑並びに一般質問）
○副議長（三浦教次君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第41号 平成28年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第56号までの16件及び議案第86号 平成29年度奈良市
一般会計補正予算より議案第97号までの12議案、以上28件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ９番 白川君。 （９番
白川健太郎君 登壇）
◆９番（
白川健太郎君） 皆様、おはようございます。
日本共産党奈良市会議員団の白川でございます。 私からも、通告しております内容につきまして、関係理事者に質問をいたします。一問一答にて行わせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、市内の生活道路の整備についてお伺いをいたします。 本年３月議会で西ノ京駅周辺や新県立病院への
アクセス道路整備にかかわるそれぞれの箇所について質問をいたしました。そして、建設部長より答弁をいただいております。あわせて、
スケジュールについては地権者と用地交渉の状況にもよるが、速やかに工事着手できるよう努めていきたいとも答弁をいただきました。 さきの他の議員からの質問でも新
県立病院開設に伴う道路整備について、市長からその重要性を認識されている旨の答弁もございました。 新県立病院の建設では、病院施設だけではなく、五条山病院に隣接をしている
西ノ京自動車学校の跡地や、また官舎跡地においても、
職員向け施設や
サービスつき高齢者住宅などの福祉施設、また、地域の買い物の拠点となりますコープ六条店が移転をする計画も聞き及んでおり、新県立病院を中心に、周辺のまちの様相が大きく変わるとともに、人の流れも大きく変わることが予想されております。 そのため、周辺道路の整備はまさに喫緊の課題となっており、この間、早期の整備を求めてきたところでもございます。一方で、
アクセス道路整備が新県立病院の開設には間に合わないことも明らかとなっております。他の複数の議員からも関連する質問もあり、個別の進捗状況も明らかとなりました。 そこで、建設部長にお伺いをいたします。 ３月議会でお示しをいただいた箇所のうち、市道中部第346号線の進捗はどのようになっているでしょうか。 以上を１問目といたします。
○副議長（三浦教次君） 建設部長。
◎建設部長（杉野高広君） 白川議員の御質問に、一問一答でございますので、自席よりお答えいたします。 昨年度３月議会で計上された新奈良県
総合医療センター関連事業のうち、市道中部第346号線の進捗状況についてでございますが、事業は国からの
社会資本整備総合交付金を主な財源として実施しております。 市道中部第346号線の道路拡幅及び新設事業につきましては、
奈良医療センターの敷地を予算に沿った分割買収を行っており、本年度も一部買収を予定しております。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） ２問目からは自席から行わせていただきます。 ことしも用地買収を進めるということであります。ここはたしか３分割ぐらいで買収をしていくというふうな計画になっているかと思うんですけれども、そうであれば、そろそろ必要部分がそろうのではないかというふうに思っておりますけれども、そうであるなら、およそこの区間についての拡幅工事のめども見えてくるころではないかなというふうにも思っております。そうであるなら、やはり今後、
スケジュールについてもそろそろ明確にしていただきたいなというふうにも思います。 次に、市道中部第14号線、これは今のならコープ六条店の前の市道でありますけれども、ここの拡幅は長年の地域の皆さんの願いとなっており、そして、私も繰り返し整備を求めてきた課題でもございます。 当該の市道の拡幅に当たっては、並行する一級河川乾川の改修、県のほうでは暗渠化されるというふうなことだと思いますけれども、この乾川の改修が必要となっており、現在、県において事業化され、進められているというふうにも聞き及んでおります。 市道中部第14号線は、車両の交通量が大変多い上、また、スーパーやホームセンター、ドラッグストアなども集中しており、買い物のための歩行者も大変多い状況となっております。歩行者と車両がふくそうして通行している現在の状況は、大変危険なものとなっており、周辺住民の皆さんからも、早く何とかしてほしいと求める声が強く上がっていることは、奈良市も御承知のことと思います。地域の皆さんの願いをやはり一日も早く実現をするためには、この前段階となっている県による乾川の改修工事を早急に進めなくてはなりません。 そこで、お伺いをいたします。 乾川のこの改修の現状を踏まえた上で、奈良県に対して本市はどのように対応されているのかお答えください。
○副議長（三浦教次君） 建設部長。
◎建設部長（杉野高広君） 御質問にお答えいたします。 乾川改修の現状と県への対応についてでございますが、奈良県施工の一級河川乾川改修の現状は、地権者との補償調査、用地交渉を進めている状況でございます。市道中部第14号線の改良につきましては、奈良県施工の乾川改修後、
河川用地部分も活用した道路整備を計画しており、
市道拡幅部分も含めた用地確保を奈良県が担当いたしております。 今後も奈良県との連携を密にし、事業進捗に努めてまいります。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） この場所の拡幅というのは本当に長年の課題でもございます。それがようやく県でも事業化をされて、具体的に進み出したことに、地域の方からも期待の声も聞いております。道路拡幅に必要な河川改修も用地取得などの課題もありますけれども、やはりこれ、確実に進めていくように、県と連携した取り組みをまず求めたいと思います。 次に、近鉄西ノ京駅周辺の整備についてお伺いいたします。 西ノ京駅周辺では、混雑解消のための対策として、歩道整備のほか
バスロータリーも含めた再整備なども計画をされております。地域住民の方からも、賛否双方になりますけれども、さまざまな御意見が私のもとにも寄せられているほか、計画の進捗を気にする声も耳にしております。 今、奈良市が進めようとしておりますこの歩道の設置について、周辺住民の皆さんに対しての説明などはどのように対応されているのか、その点についてお示しください。
○副議長（三浦教次君） 建設部長。
◎建設部長（杉野高広君） 御質問にお答えします。 駅前整備についての地域住民への説明についてでございますが、近鉄西ノ京駅駅前西側につきましては、
地元自治連合会との協議も踏まえ、本年度、測量設計を実施し、地域の皆様方並びに関係機関などと十分な協議の上、整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） ありがとうございます。 この一連の道路整備について、その財源については
社会資本整備総合交付金、これを充てているということでもありまして、一方で、この交付金の内定率の低さから、思うように計画が進まないという現状もあるのではないかと思います。 しかしながら、この西ノ京地域における道路整備というのは、やはり県立病院の移転に伴うというものが大変大きな要素となっております。そのことからも、新病院開設後であってもやはり早急に道路整備を完了する必要があるのではないかというふうに思います。 そのためにも、やはりさらなる県からの財源の補助、これは必ずしも
社会資本整備総合交付金に限らず、やはり県からの補助、これを求めていく必要があるのではないかというふうにも考えますけれども、奈良市としてその点どのようにお考えなのかお示しください。
○副議長（三浦教次君） 建設部長。
◎建設部長（杉野高広君） お答えいたします。 奈良県へのさらなる財源補助の申し入れについてでございますが、現在、奈良県からの補助といたしましては、国の
財政支援事業が対象となり、その補助率は国の交付金を除く奈良市の起債部分から
交付税措置対象分等を除いた額の２分の１となっております。 なお、平成29年度の
社会資本整備総合交付金の奈良市への配当額が低いことから、今後とも奈良県に対して交付金の追加配分や、奈良県からの
補助対象拡大など、要望を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） 奈良県に対して、補助の拡大を申し入れていくということですが、やはり、事業推進のための基礎となるこの財源、しっかり確保できるように今後、奈良県に対して求めていっていただきたいというふうに思います。 地域の自治連合会の皆さんからは、この駅前の歩道であるとか新設道路の建設、そして六条三丁目交差点、この３カ所については重点的に進めてほしいと要望が上がっているということもお聞きをいたしました。やはり、県とも連携をして、今後、早急な実現を強く要望させていただきます。 次に、宝来地域の
伏見南小学校北側の道路について、これは
教育総務部長にお伺いをいたします。 この道路は、
通学路合同点検の対象ともなっており、先日も市による視察が行われております。 地元自治会からは、交通規制も含め複数にわたる要望も提出をされているということであります。 そこで、この地域から示されている要望について、奈良市はどう対応されるお考えなのかお示しください。
○副議長（三浦教次君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（尾崎勝彦君） 白川議員の御質問に対して、一問一答ですので、自席よりお答えさせていただきます。
伏見南小学校前道路の安全対策についての御質問でございますが、当該道路は
伏見南小学校の通学路に指定されております。 奈良市
通学路交通安全プログラムに基づき、平成27年度に合同点検を行いました。点検結果を受け、平成28年度に時速30キロメートルの速度制限、
グリーンベルト設置の対策を実施いたしました。今年度、２度目の合同点検において、依然危険であると学校、地元から報告を受けております。その結果、これまでの対策に加え、注意喚起の看板設置等の対策を実施する予定でございます。 また、速度制限や通行規制等の対策に対しては、今までから警察や交通関係課と協議を行ってきておりますが、今後も対策の実施、検討に引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） 答弁の中で、
グリーンベルトの設置であるとか速度規制を行った旨の答弁をいただきました。 そういう対策を行ったのであれば、対策をやって終わりではなくて、その後、やはりそれらがしっかりと守られているのかどうか、そのあたりの検証というところもやはり十分に行っていただきたいというふうに思います。 また、地域からの要望について、関係部署に対して引き続き働きかけていくということでもありますけれども、やはり小学校の通学路ということもありまして、小さなお子さんが事故に巻き込まれるということのないように、その前にやはり対策がしっかりと行われるべきだというふうにも思いますし、そのように求めたいというふうにも思います。 次に、尼ヶ辻駅周辺の混雑緩和と歩行者の安全確保について、
市民生活部長にお伺いをいたします。 尼ヶ辻駅北側の国道308号線は、通勤時間帯には駅利用者と、さらには駅への送迎の車両、または通過交通、路線バスなど、さまざまな車両、人が集中することとなります。 地域の方より、歩行者にとって大変危険な状況になっているというふうな御意見もお寄せをいただいており、最も根本的な解決方法といえば、道路の拡幅ということにもなってきますけれども、しかしながら、現状、家屋や店舗が軒を連ねる現状では大変困難な状況ともなっております。 そのことから、特に通過交通の車両の流入を抑制することが、歩行者の安全を確保する上で今できる最も現実的な方法ではないかというふうにも考えます。そのためには、ドライバーに向けて並行する阪奈道路への誘導等が具体的な方法になってくるかというふうに思いますけれども、一方で、この国道308号線というのは県の管轄でもあります。しかし、市民生活上の重要な生活道路でもあるということも考えれば、対策はやはり奈良市も行うべきではないかなというふうに思います。 そこで、奈良市としても県や警察に対して、同駅周辺の混雑緩和と歩行者の安全確保のために、連携した取り組みが必要ではないかというふうにも考えますけれども、その点についての奈良市のお考えをお示しください。
○副議長（三浦教次君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（川尻茂君） 白川議員の御質問に、一問一答ですので、自席からお答えさせていただきます。 近鉄尼ヶ辻駅周辺の車両の混雑緩和についてでございますが、国道308号線の近鉄尼ヶ辻駅周辺は、通学路や生活道路となっており、幅員が５
メーター未満であるにもかかわらず、車両の流入により歩行者の安全も危惧され、また、渋滞も引き起こされております。この道路が平松町や中町及び
県総合医療センターへ向かう通過道路として利用されることが多く、そのため、日常の道路交通量が多いことは認識しております。 この件について、
県道路担当部局に問い合わせましたところ、平成32年度の完成をめどに近鉄尼ヶ辻駅から東側に向けて約105メートルの間、歩道延長の整備を計画されており、歩道を含む道路幅員が９メートルに拡幅され、完全に歩車分離されることにより、現在の交通渋滞の緩和に効果が期待されるということでございます。 また、駅から西側の整備についてでございますが、この箇所の渋滞緩和に向けて、方策等につきましても県、警察に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） 駅東側に今後新たに歩道が新設をされるということで、この件に関しては本当に地域住民の皆さんや自治会の皆さんからも歓迎の声を数多く聞いております。 一方で、西側というのは本当にわずかな区間ですけれども、大変狭い部分が続いております。やはりその部分、歩行者の安全が確保されるような対策というところをぜひ県と前向きに話し合っていただきたいというふうに思います。 今回、西ノ京、尼ヶ辻地域を中心に生活道路について質問いたしました。奈良市内でも特に狭く、交通量が多い地域でもございます。安心・安全のまちにしていくためにも、また、この地を多く訪れてくださる観光客のためにも、早急な生活道路の整備というところを改めて強く求め、次のテーマに移らせていただきます。 幼保再編でございます。
子ども未来部長にお伺いいたします。 まず、京西保育園と六条幼稚園の統廃合と
こども園化の計画についてでございます。 同園をめぐっては、地元自治会の皆さんや保護者の皆さんからさまざまな御意見、御要望が市に寄せられており、また、私もこれまで質問で取り上げてまいりました。 この統廃合計画が他の箇所の計画と根本的に違うのは、京西、六条ともに奈良市の示している閉園、
園児募集停止の基準に該当していない、大変園児数の多い園であるということ、また、当初は京西保育園を拡張することにより１つの施設で保育を行う予定とされてきましたけれども、さまざまな困難から京西の園舎の拡張は不可能となり、最終的に前例のない、京西、六条双方の園舎を活用し、年齢に応じて使い分ける分園方式が、市の最終的な計画として地元や保護者の皆さんに示されることとなりました。 しかし、この分園方式に対して園児の安全性など多数の意見が上がり、分園方式によることし４月の統合も延期をされることとなりました。また、さらに、幼稚園の保護者の方からは、幼稚園単独での
こども園化と３年保育の実現を求める声も上がることとなりました。 そこで、お伺いをいたします。 両園の統廃合の現状と今後の予定も踏まえ、六条幼稚園における３年保育実施について、現在の奈良市のお考えをお示しください。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） 白川議員の御質問に、一問一答でございますので、自席よりお答えさせていただきます。 議員お述べのように、六条幼稚園と京西保育園の再編につきましては、両園舎を活用した分園方式による
こども園化移行の取り組みを進めておりました。しかし、両園舎への送迎や移動時などに当初予定しておりました児童の安全対策が十分に確保できないことなどから、分園による
こども園化を見送ったところでございます。 このような中、昨年度は児童の安全を第一に考え、
六条幼稚園舎の
耐震補強工事を実施するとともに、保育環境の改善を行いました。 この両施設の再編につきましては、地域や保護者の方々の御意見がまとまることが第一であると考えておりまして、地域や保護者の方々の御意見を丁寧に伺いながら、方向性を取りまとめていきたいと考えております。 また、幼稚園の３年保育につきましては、御要望が高いということは認識しておりますが、本市では、
こども園化を行うことで御要望にお応えしていきたい、このように考えております。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） まず、地域や保護者の方の意見を丁寧に聞いて、方向性を決めていきたいということについては、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。 その一方で、３年保育の実施については、地域の保護者の方からの要望が高いということは認めつつも、やはりその実現については
こども園化ありきの方針を改めて示されることとなりました。 しかし、統廃合の計画自体が今行き詰まっている現状というところを考えれば、やはり保護者の皆さんの３年保育にしてほしいというその声に応えるためにも、六条幼稚園に単独で３年保育の実現というところを改めて強く求めたいというふうに思います。 次に、登美ヶ丘幼稚園と東登美ヶ丘幼稚園の再編についてお伺いいたします。 ８月８日、地域で運動されている皆さんが市役所を訪問され、子ども未来部の方と懇談もされたと思います。その際、提出されました要望書に対して、先日回答も返送されたと聞き及んでおります。特に、登美ヶ丘幼稚園の閉園に対しては強く反対の声が上がっていることは、奈良市も御承知のことと思います。 今、この学研奈良登美ヶ丘駅南側では、宅地開発が大きく進められ、大規模な集合住宅も分譲開始となるなど、今後、若者人口の急増が予想されております。そのような地域特性があるにもかかわらず、一時的に入園者数が減ったからといって、機械的に統廃合の対象にしようというのは、やはり余りにも乱暴ではないかというふうに思います。また、反対の声も強く上がるということとなりました。 そこで、お伺いをいたします。 登美ヶ丘幼稚園に対する地域の皆さんの要望も踏まえ、奈良市としてどう対応する予定なのかお示しください。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えさせていただきます。 登美ヶ丘幼稚園は東登美ヶ丘幼稚園と統合再編し、平成30年度より東登美ヶ丘幼稚園舎を活用した仮称東登美ヶ丘こども園に移行するため、現在、改修工事を進めております。 しかしながら、登美ヶ丘北中学校区では近鉄学研奈良登美ヶ丘駅を中心としたまちづくりが進んでおり、宅地開発とあわせて都市基盤の整備も進み、就学前児童人口も増加している地域でございます。 さらに、本地域において大規模な宅地開発が行われる計画があり、今後、さらに人口流入が見込まれておりますことから、登美ヶ丘幼稚園は閉園せず、宅地開発による就学前児童の流入状況などを見定めて今後の方針を決めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） 閉園は行わないというふうにお答えいただきました点、ぜひよろしくお願いいたします。 今後の人口の流入などの推移を見て判断ともお述べになられましたが、やはりこれも１年、２年とかそういう単位ではなくて、やはり大規模な住宅開発も伴っているわけですので、10年、20年といった長いスパンで見ていく必要もあるというふうに思います。この地域については、やはり長期的に見たまちづくりというところを進めるように、強く求めたいと思います。 次に、国民健康保険事業について、福祉部長にお伺いをいたします。 さきの我が会派の代表質問において、一般会計からの法定外繰り入れと、その活用による保険料の引き下げについて質問をいたしました。質問に対し、市長は、現状は保険料の値上げが抑制されているとの認識を示されたものの、今後については慎重に検討していくとの答弁にとどまっております。 この間、奈良市では最高限度額の引き上げは行われたものの、保険料の値上げは行われてきませんでした。これは毎年２億円の法定外繰り入れを初めとする奈良市独自の努力によるものであり、その点については一定の評価もさせていただいてきたところでもございます。とはいうものの、やはり国保加入者の多くが年収200万以下であることなど、国保という制度が抱える特徴から見ると、被保険者にとって保険料の納付は経済的に負担が大きな、高額な設定となっております。 来年度からの県単位化による奈良市の県への納付金額が判明をするのは10月初旬となることもあり、今後の保険料がどうなるのか、正確にはわからない状況となっておりますが、少なくとも来年以降においても値上げを行わず、被保険者の負担軽減策の拡充を行うことをまず求めたいと思います。 その上で、まず、28年度決算についてお伺いをいたします。 28年度の国民健康保険事業特別会計は、約２億4000万円の黒字決算となり１億8000万円を基金に積み立てる内容となりました。 そこで、お伺いをいたします。 今回の国保会計決算について、27年度と比較して黒字となった要因をどう分析されているのかお示しください。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 白川議員の御質問に、一問一答でございますので、自席よりお答えさせていただきます。 平成28年度決算が黒字となった要因についてでございますが、保険給付費が減少したことが大きな要因であると考えております。 これは、被保険者の高齢化による後期高齢者医療制度への移行、また、平成28年10月に施行された社会保険適用拡大等により被保険者数が減少したこと、加えて平成28年度診療報酬改定での薬価引き下げと、高額なＣ型肝炎治療薬の使用が落ちつきを見せていることが考えられます。 なお、高額なＣ型肝炎治療薬のハーボニー配合錠とソバルディ錠は、平成28年度薬価改定で市場規模が極めて巨額となった医薬品の薬価を引き下げる市場拡大再算定の特例の対象となりまして、３割以上が引き下げられたところです。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 白川君。
◆９番（
白川健太郎君） この28年度、27年度の比較では、急激にふえた薬の使用がことしは落ちついてきたからというふうにお答えをいただきました。 それで、来年４月からこの国保が県単位化をされるということですけれども、今現在、県に対しての納付金がどうなるかわからないということで、同程度というふうに考えれば、ちょっと極端な話になりますけれども、昨年度と同じ予算規模、この予算をつけることができれば、その分、被保険者の負担軽減にも回す余力が出てくるのではないかというふうにも思います。 高額な保険料に困っているという方からの相談というのも、実際、私のもとにも多く寄せられております。払いたくても払えないという方については、奈良市が今現在行っている減免制度というところがやはり大変重要な制度となっております。 ちょっと時間の関係で質問は行いませんけれども、やはり納付相談に来られる方というのは、やはり精神的にも追い詰められた状態で来られるという方も少なくないのではないかというふうに思います。少しでも被保険者の方の精神的な負担を軽減し、安心できる国保となるように、わかりやすい減免制度の周知という点についても、やはり同時に努めていただきたいというふうにも思います。そして、窓口での対応についても、やはり丁寧な案内を行っていただくように求めたいと思います。 やはり、誰でも安心して生活ができる奈良市を目指していく上でも、この国保事業の果たす役割というのは大変大きなものがあるというふうに思いますので、その点、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三浦教次君） ３番樋口君。 （３番 樋口清二郎君 登壇）
◆３番（樋口清二郎君） 皆さん、おはようございます。改革新政会の樋口清二郎でございます。 共働きで５歳と２歳の子供を育てています。市民の皆様から信託を受けた、その責任をしっかりと果たせられるように、与えられた４年間活動してまいりますので、理事者の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 現在、私は、この日本で大きく２つの問題が生じていると考えます。 １つ目は超少子高齢化の進行、２つ目は人口減少です。超少子高齢化が進めば、介護医療費等の市の税負担はふえます。人口減少が進めば、労働力の低下をもたらします。奈良市の市税収入のうち、８割は住民税や固定資産税で占められています。この超少子高齢化、人口減少が進む中で税収を維持していくためには、私は、生産性人口をふやしていく必要があると考えます。 生産性人口をふやしていく、その一つが子育て支援であります。子育て環境が整えば、若い世代が奈良市に移り住みます。保育施設等の充実等により、働く女性の増加とその生産性の向上が見込まれます。子育て支援については、奈良市では平成27年４月１日に、奈良市子どもにやさしいまちづくり条例を施行し、子供への支援及び子育て支援を社会全体で取り組むこととされています。この条例を踏まえ、私からは今回、仕事と子育ての両立という点にポイントを絞り、一括質問一括答弁にて御質問させていただきます。 子供がいる女性が就労するには、やはり保育の充実が必要です。 １点目は、待機児童について御質問させていただきます。 奈良市の保育施設の定員は増加しているものの、４月時点の比較で待機児童数が昨年度よりも78名増加している現状です。市長の９月定例議会の所信表明では、２年以内に待機児童を解消するとの決意表明がありました。待機児童の解消はもちろん重要ですが、保育教育士不足から短時間でのつなぎ保育を実施している園もあるとお聞きしています。私は、保育定員の拡大の裏で必要な保育教育士の確保が十分に行われているのか疑問に感じます。 保育園は子供を預かる場だけではありません。就学前教育を行う場でもあります。欧米では、就学前教育が子供の人生を決めるとさえ言われています。アメリカでは、貧困家庭の子供たちに質のよい保育を提供すれば、質のよい保育を受けた子供たちは年収が高く、生活保護率も低く、犯罪率も低いといった研究データも公表されています。それだけに、就学前教育は重要であります。 そこで、
子ども未来部長にお伺いします。 子供たちの成長に大きな影響を与える保育教育士が不足している中、奈良市として、保育教育士確保に対する取り組み並びに臨時保育教育士の離職数について、お聞かせください。また、保育教育士不足によりどのようなふぐあいが生じ、どのような影響が生じているのかお聞かせください。 保育園の受け入れ数の増加は進むものの、核家族化の進行、共働き世代の増加により、誰かに育児の支援をお願いしなければならない方々の数もふえています。 そこで、２点目は、ファミリー・サポート・センター事業について御質問させていただきます。 ファミリー・サポート・センター事業は、大きくは育児の手助けを必要とする依頼会員と、育児の手助けをする援助会員とがあります。平成28年度の依頼会員数は1,603名、平成26年度と比べて約30％増加しています。平成28年度の援助会員数は296名、平成26年度と比べて約10％増加しています。平成28年度全体の活動件数は6,695件、平成26年度と比べて約20％増加しています。これらの状況からも、育児の手助けを必要とする方々が年々増加していると思われます。 このファミリー・サポート・センター事業を利用するためには、依頼会員と援助会員は説明会を受け、双方が顔を合わせるマッチングを行う必要があります。しかし、説明会、マッチングとも平日のみの開催になっています。平日働いている方は説明会、マッチングに出席するためには仕事を休まなければなりません。 そこで、
子ども未来部長にお伺いします。 土日の説明会、マッチングの開催についてどのようにお考えか、お聞かせください。 また、奈良市と同様の中核都市の枚方市、豊橋市、宇都宮市では、ひとり親家庭や多子家庭に対する利用料補助を行っています。奈良市としてファミリー・サポート・センター事業に対する利用料補助についてのお考えをお聞かせください。 連合奈良の調査によれば、働きながら子育てをしたいと考える女性の割合は８割に上ります。 ３点目は、女性の就労支援について御質問をさせていただきます。 平成29年３月に報告された平成28年度国立学校法人奈良女子大学・奈良市共同研究の子育て期女性の仕事と生活に関するアンケート調査報告書では、離職経験者のうち、結婚、出産、育児により離職をされる女性の割合は84％に上ります。その後、経済的な理由により仕事に復帰される女性の割合は、64％となっています。これらの数字からも、結婚、出産、育児により仕事を離れた女性の多くが再度仕事に戻られている現状がわかります。この現状から、仕事に復帰しやすい環境整備や女性の就労支援を進めるのが社会の役割であり、その一端を担っているのが行政だと考えます。 そこで、
観光経済部長にお伺いします。 昨年度、奈良市では、女性の就労支援を目的に、女性キャリア支援係が創設されましたが、昨年度の女性キャリア支援係の取り組みによって就労された女性の数並びにその方々のその後の状況について、お聞かせください。 また、女性の就労支援では、奈良県が子育て女性の就労相談窓口の設置やセミナー開催などを行っています。ハローワークでは、子育てをしながら就職を希望している方々に対して、マザーズハローワークを設けています。連合奈良では、男女平等委員会を立ち上げ政策提言を行っています。 これらの行政、団体の連携協力はどのようになっているのか、状況をお聞かせください。 以上で私の１問目を終わらせていただきます。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 木綿延幸君 登壇）
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） 樋口議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、待機児童対策につきまして、保育士確保に対する取り組みについてでございますが、今年度、新たな取り組みといたしまして、子ども未来部だけでなく関係課の御協力もいただきまして、保育教育士の本音や現場の活気あふれる様子を紹介したＰＲ動画を作成し、ホームページやフェイスブック、ユーチューブ等で公開し、広く保育教育士募集を呼びかけております。また、これらの取り組みにつきましては、テレビ、新聞等でも取り上げられております。 パート保育教育士につきましては、早朝、夕方の時給を上げるなど待遇面を改善し、応募が少ない時間帯の人材の確保に努めているところでございます。さらに、９月からは、保育士資格は有しないけれども教員免許状をお持ちの方や、子育て支援研修を受講し保育士資格の取得を目指しておられる方などを保育補助者として配置しております。 これらにより、保育教育士の負担軽減を図り、より質の高い保育を行うことができるような職場環境を整えることで、離職防止や保育教育士確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、臨時保育教育士の採用者と離職者の数についてでございますが、平成28年度１年間を通して採用は45名、また、離職は63名となっており、差し引き18名の減となっております。 保育教育士不足によりどのようなふぐあいが生じ、どのような影響が出ているかについてでございますが、待機児童の増加はもちろんのこと、保育教育士の業務負担が増加することとなっております。子供の成長にかかわることに大きなやりがいを持って取り組んでいる中で、さらなる質の高まりを求めている保育教育士にとりましては、これ以上の業務負担増は離職にもつながりかねないとの懸念をしております。 待機児童解消のためにも、今後も保育教育士確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業に関しまして、説明会やマッチングの土日実施についてでございますが、現在、会員を希望する市民向けの説明会や、依頼会員と援助会員のマッチングは土日等休日の開催はしておりません。しかし、核家族化の進行、また共働き世帯の増加等、子育て家庭を取り巻く環境の変化により、説明会等の休日開催の必要性は強く認識しております。 今後、説明会や会員同士のマッチングについて、土日等休日の開催に向けて調整を行ってまいりたいと考えております。 また、ファミリー・サポート・センターの利用料金の助成につきましては、共働きの子育て家庭の増加により、保育園及びバンビーホーム等の送迎や登園前後の預かり利用が多い状況でございます。定期的な利用による利用料金の増加が、ひとり親家庭等の経済的負担になっていると考えられますことから、ファミリー・サポート・センター事業の充実に向けまして、利用者ニーズの把握や他の自治体の実施状況などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君）
観光経済部長。 （
観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎
観光経済部長（梅森義弘君） 樋口議員の質問にお答えいたします。 女性就労支援事業により就職した女性の人数と現状についてでございますが、市では昨年度、女性の就業を目指し、家で働くクラウドソーシング、自分で起業する起業支援、就職を目指す就労支援という３つの事業を行っていました。これは、働き方の３つのパターンを提示し、それぞれの働き方を希望する女性に対して支援するものでございます。 この中で、クラウドソーシングにつきましては、受講者20名が終了後に実際に単独で業務を受注し始めております。今年度はさらにスキルアップを目指すため、中級セミナーの開催を予定しております。 次に、起業支援につきましては、10名がチャレンジショップイベントでみずからの商品を販売いたしまして、今後の事業化に向けてスタートを切っております。 また、就労支援につきましては、イベントによる事業の周知と女性への動機づけ、希望者への求人とのマッチングを行いましたところ、就職者の目標80名に対し、実績は59名でございました。 この就業支援、起業支援の対象者の現在の状況につきましては、事業の効果を検証するためにアンケート調査などにより今後も把握していきたいと考えております。 続きまして、県やハローワーク等の関係団体との連携についてでございますが、今年度の女性就労支援事業につきましては、ハローワークと連携し、市内各所で女性対象の就労相談を行う予定でございます。 また、県では、なら女性活躍推進倶楽部という名称で、企業の女性活躍への取り組みを推進する組織の立ち上げを予定しております。企業や各団体が話し合う中に、奈良市も参画しております。さらに、経済団体では企業合同説明会の対象に女性を取り込んでおられ、この開催について広報などで市も協力しております。 今後、これらの関係団体と連携を深めることにより、それぞれが行う事業の女性への情報提供や取り組みについてお互いの情報共有を図りまして、事業がより効果的に実施できるように働きかけてまいりたいと考えております。特に、女性が就労するには、女性が働きやすい職場づくりなどの企業側の取り組みが重要でございます。その機運を高めるためにも、市と関係団体との連携を深めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ２問目は自席から質問させていただきます。 １点、
子ども未来部長にお伺いします。 先ほど、保育教育士不足対策に関する答弁がありましたが、そもそも臨時保育教育士の採用数45名に対して離職者数63名、差し引き13名も減少しているのでしょうか。この結果を聞く限り、想定していた保育教育士が集まっていないと読み取れます。 保育教育士の労働環境が過酷になっていないか、状況をお聞かせください。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） ２問目は自席よりお答えさせていただきます。 臨時保育教育士の離職率が高い、この原因につきましては、先ほども申し上げましたように、保育教育士の不足により、臨時保育教育士への負担が増大していることが一因ではないかと考えております。 例えば、11時間から12時間の開園時間の中で、保育教育士は時差勤務をしており、保育教育士不足から臨時保育教育士も朝早くから夕方遅くまで日々勤務時間が変わるローテーションに入ることとなり、体力的にも大変厳しくなってきております。 また、出産、育児による退職もおられますし、任期が限られていることから、正規保育教育士への採用を望まれる方もおられると、このような現状でございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ３問目は、最後に意見と要望を述べさせていただきます。 平成29年度は奈良市子ども・子育て支援事業計画を見直す時期でもあります。過去から引き継がれてきた計画を年度ごとに評価を行っているところでありますが、奈良市子どもにやさしいまちづくり条例に基づき、子育て家庭の声を生かした計画の策定を要望します。 １点目は、待機児童についてです。 保育教育士の確保が待機児童解消には重要です。奈良市の幼保一元化の方針が定まっていない中、保育教育士の必要人員も算出できない状況です。幼保一元化の方針が定まるまでは、現状の人員体制を維持していく必要があると考えます。その人員体制の維持には、任期付職員の活用を要望いたします。 また、就学前教育が子供の人生を決めると言われており、保育教育士は子供の成長に大きな影響を与えます。保育教育士の業務負担の軽減に向けて保育補助者の設置拡大を要望します。 待機児童解消については過去の議論からも触れられており、早期の対応を強く要望いたします。 ２点目は、ファミリー・サポート・センター事業についてです。 子育てをされている方々がいざというときに育児の援助を受けられる、その安心感は非常に大きなものだと考えています。ファミリー・サポート・センター事業は地域の人と人との助け合い、支え合いによって成り立っています。地域のつながりが希薄化する昨今、ファミリー・サポート・センター事業は地域コミュニティーを再生する取り組みの一環でもあると考えます。 現状、援助会員がいる地域、援助会員がいない地域で利用者の地域間格差が生じています。今後、援助会員を集めていくことが重要だと考えます。今までのはぐくみセンター、ホームページだけのＰＲ活動だけでなく、子育てＮＰＯ法人、子育てサークルなどとの連携により、援助会員不足の改善を要望いたします。 利用料補助の件も含めて、引き続き厚生消防委員会で議論させていただきたいと思います。 ３点目は、女性の就労支援についてです。 昨年度、就労された女性59名の方々への後追いを実施し、データ収集、分析など今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。また、女性の就労支援には先行している奈良県、ハローワーク、連合奈良等との協力連携は必要だと考えますので、各行政、各団体とより一層の連携協力を要望します。 企業の人材不足、人手不足が進む中、企業と就労者をつなぐ就労コーディネーターの存在が重要となってきています。就労コーディネーターの設置並びに育成について要望いたします。 今回は仕事と子育ての両立という点にポイントを絞り、質問、意見、要望を述べさせていただきました。 以上で終わらせていただきます。
○副議長（三浦教次君） 25番植村君。 （25番 植村佳史君 登壇）
◆２５番（植村佳史君） おはようございます。無所属自民党の植村佳史でございます。 議長に既に通告している数点について、市長並びに理事者に質問をいたします。 まず最初に、議案第86号の新斎苑建設関連補正予算76億円関連について、３点質問をいたします。 １点目に、平成28年12月議会で可決いたしましたその後、5549万円で八千代エンジニヤリング（株）が落札されたアドバイザリー業務委託の現状について、いまだ説明がありませんが、その詳細について御説明ください。 ２点目に、建設予定地に埋まっている大量の産廃など投棄物についてですが、３月議会で自民党会派議員の質問で明らかになったことから、６月議会で調査予算を可決し、1671万円で明治コンサルタント（株）様が落札された投棄物調査業務委託ボーリング調査のその結果が注目されていますが、地元鹿野園町自治会や白毫寺町自治会役員には、８月末ごろにはお示しできると本市は現地で述べられているとお聞きしておりますが、地元からは、まだかという声が寄せられています。 そこで、その結果についてお示しください。 ３点目に、ＤＢＯ方式について、合併特例債の期限に間に合わすために必要であると市長は説明をされておりますが、地元の鹿野園町、白毫寺町などの自治会の合意には現在至っていない中で、新火葬場の竣工が33年３月末までに、竣工が間に合わない場合の建設費の残は、合併特例債が使えるように繰り越しはできるのでしょうか、お聞かせください。 次に、教育行政についてお聞きします。 昨今の猛暑により子供たちの小・中学校での熱中症については大変懸念されています。本市も市立小学校へのエアコン設置については、私どもへも市民からは要望をいただいております。しかし、約56億円という多額の経費を要することから、財政難の折になかなか設置に踏み切れていないのが現状でもあります。 そのような中で、先日、ある小学校の保護者から－－これは選挙前でございますけれども－－教室には扇風機が２台しか設置されていないことから、座席が中央列の子供には風が届かずに、下敷きをうちわがわりに使うことから、新しい下敷きを何枚買ってあげてもすぐに割れてしまい大変困っていると、このような要望があり、もう１台つけてもらえないのかと要望をいただきました。 そこで、教育委員会の幹部の職員の皆様とともに、７月20日の１学期の終業式の日に登美ヶ丘小学校を訪問いたし、子供が教室にいる折に現場視察をさせていただきました。時間は午前10時半ごろでしたけれども、教室の温度計は－－これは教育委員会の方がお持ちいただいたんですけれども、既に33度を超しておりました。大変暑く私も感じたわけですけれども、そして、扇風機はその保護者の言うとおりに、教室の両側の壁に１台ずつ、合計２台が設置されてありました。 教室の座席は、ちょっとイメージがわからへんと思いますけれども、この議場で述べますと、このように３列にこうなると、議長席が教壇なわけですね。そして、扇風機は２台しかないわけですね。ですから、ここで言うたら八尾議員の上の大体２メートルほど上にある。そして、こちらで言うたら松岡議員さんの上の北村議員さんの間ぐらいに１台あるわけですね。そしたら、下向けてこういうふうに風があるので、この真ん中であります林議員さんから公明党さん、それから維新の会さんのところには風が当たらない。33度を想像してみてくださいね、皆さん。風が来ないんです。 というようなことで、大変暑い中、下敷きであおいで、この真ん中の列の子供さんはおられるわけですね。このことに関しては、昨年の８月22日に行われた市長に対しての奈良市子ども会議意見書においても、扇風機の修理や数をふやしてほしいと要望があり、その理由として、「全員が風に当たることができればみんな平等に勉強ができる」、「暑過ぎて勉強やテストなどに集中できない」、「扇風機の数をふやすことで集中できれば学力アップになる」と、このようにあるわけですね。 そこで、本市小・中学校における教室の扇風機増設に関してお聞きします。 １点目に、小・中学校の扇風機はおおむね１普通教室当たり２台が設置されていると聞いておりますが、全ての小・中学校に天井式扇風機を１台増設した場合の費用は幾らかかるのか。また、壁かけ式扇風機を１台ふやしたときにはどうなのか、リビング扇風機の場合は幾らかかるのかお聞かせください。 ２点目に、３台設置されている教室もあるようですが－－私も確認しましたが－－今後、２台しかない小・中学校へも増設する必要があると考えるのですが、そのお考えについてお聞かせください。 以上１問目といたします。
○副議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの植村議員からの御質問にお答え申し上げます。 新斎苑についての御質問を幾つか頂戴いたしました。 まず初めに、アドバイザリー業務委託の詳細についてということでございます。 本市におきましては、新斎苑事業につきまして民間活力を導入するに当たり、どの事業手法が最適なのかを検討する中で、従来手法としての指定管理者方式と施設の設計から建設、運営・維持管理を包括して民間事業者へ委ねるＰＦＩやＤＢＯといった手法について検討してまいりました。各事業手法につきましては、良好な市民サービスの提供、また、工事等の工期の短縮、そして財政支出の縮減などを総合的に判断した結果、ＤＢＯ手法で実施いたしたく提案をしているところでございます。 このたび、ＤＢＯ方式で事業を進めるに当たり、事業者募集に係る要求水準書や実施方針等の作成、事業者選定に伴う選定委員会における資料作成など、今後の事業者選定に向けた資料作成などの支援業務を、このアドバイザリー委託業務の中で行っていただいている状況でございます。 次に、投棄物のボーリング調査の結果がどうなっているかということでございますが、現時点では投棄物の内容、また量などにつきまして分析の作業を行わせていただいております。今後、結果が判明した段階で報告をさせていただきたいと考えております。 また、住民の合意がまだではないかということでも御指摘をいただきました。 計画地の地元となりますこの住民合意につきましては、今後も努力をしていきたいと思っています。（植村佳史議員「聞いてない、聞いてないそれは」と呼ぶ） 続きまして、合併特例債についてでございます。合併特例債の繰り越しができるのかどうかという御質問でございます。 予算の繰り越しにつきましては、財政上不可能ではございません。一方で、平成32年度末の竣工ができないということになりますと、現東山霊苑火葬場の移転期間を地元の皆様とお約束させていただいているということもあり、その期限に間に合わないという影響も生じるわけでございます。そういった中におきまして、本市といたしましては、この32年度末の竣工を実現するということが何よりも大きな責任だと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君）
教育総務部長。 （
教育総務部長 尾崎勝彦君 登壇）
◎
教育総務部長（尾崎勝彦君） 植村議員の御質問にお答えいたします。 全小・中学校に扇風機を増設した場合の費用についての御質問でございます。 全小・中学校の普通教室、小学校751教室、中学校293教室に天井式扇風機を１台増設した場合の費用につきましては、１台当たり４万5000円とし合計4700万円。次に、壁かけ式扇風機の場合につきましては、１台当たり１万5000円、合計1570万円。リビング扇風機を１台増設した場合の費用につきましては、１台１万3000円、合計1360万円を見込んでおります。 次に、今後の扇風機増設についての考え方でございます。 昨年度の奈良市子ども会議におきまして、扇風機の設置について提案されました。これを受けまして、４校のモデル校を指定し、合計13教室において天井式扇風機各１台増設し、従来の壁かけ式２台と合わせて合計３台の扇風機を稼働させております。 今後、この扇風機の増設につきましては、効果検証を行った上で、奈良市子ども会議の提案もございます、前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 25番植村君。
◆２５番（植村佳史君） ２問目は自席より行わせていただきます。 ２点だけ再質問をいたします。 市長に質問します。 今回の新斎苑建設手法について、期限と安価にするためにＤＢＯ方式で行うとのことですが、運営事業者選定にかかわるアドバイザリー業務委託の現状の成果物の詳細が現在示されていない中であります。また、投棄物など産廃などの詳細も報告されていない中で、撤去費用が幾らかかるのか、その費用はまた誰が負担するのか、はたまた税金で産廃などの投棄物を買うのか。私たち議会が76億円の今回の債務負担行為を審議するには、余りにも情報が不足しており、現状ではとても市民に説明責任を私たちは果たすことができないと考えます。このまま設計、建設、15年間の長期運営管理を一括発注してよいのでしょうか。大変、私は不安であります。 そこで、お聞きしますが、予定地は大和青垣国定公園の中であり、橋梁の入り口は反対されている白毫寺町であります。さらに、地元の白毫寺町の高円山離宮自治会さんにおかれましては、ドライブウエーの中腹に当たり、ちょうどそのおうちから南側の山に新火葬場がロケーションとして見えてくることになります。住民からは、不安の声が寄せられております。 そのような中で、周辺環境と調和した地元の理解につながるような意匠などに対する要求水準を、文書で明確に示すことが大変重要となってくるわけですが、ＤＢＯ方式でその地元要望などや反対運動など、予期せぬ
スケジュール変更に柔軟に対応できるのかお聞かせください。 ２点目、従来方式の設計施工分離型発注方式では、火葬場建設のノウハウと経験が豊富な設計技術者や本市の熟練職員と協働することにより、地元や市の考えを十分に反映した設計を確実に行うことが可能であると考えます。さらに、奈良市の地元企業の事業参入機会が多いと考えるのですが、地元企業育成の観点から、その点はどうなのかお聞かせください。 以上２問目といたします。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので自席から答弁申し上げます。 ２問、再質問を頂戴いたしました。 まず１点目は、いわゆる意匠ですね、デザインであったり設計であったり、こういったところに地元の声を反映させることに柔軟に対応できるのかということでございます。 確かに基本構想などで大まかな施設のイメージというものはお伝えいたしておりますけれども、地元周辺の皆さんから、色調であったり、いわゆる外観的な部分についての御要望等があった場合に、これは予算のこともございますので、どこまでリクエストに応じられるかという限界はあるかと思っておりますが、今後、地元もしくは周辺住民の皆様の中で、いわゆる対策協議会的なものをおつくりいただければ、その中で地元の声を集約していただくことによりまして、我々も基本的には来年度からいわゆるＤＢＯ作業を進めてまいりたいと考えておりますので、当然、その中で行う設計業務の中で、そういったお声も極力反映できればというふうに思っております。 また、２問目でございますけれども、設計業務を行っていくに際しまして、地元の事業者の参入機会もどのように確保するのかということでございます。 比較的本市の行う公共事業の中では大規模な部類に入る工事であると認識いたしておりますが、御指摘のように、特に設計業務等、地元の事業者にも当然参入の機会を設けるということは重要な観点だと思っております。このあたりは今後、ＤＢＯの事業者の調達作業の中でどのような要件を設けていくのかというところの中に盛り込んでまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 25番植村君。
◆２５番（植村佳史君） ３問目は、意見並びに主張とさせていただきます。 まず、ＤＢＯの設計、施工、管理運営の一括発注と合併特例債の期限についてですが、今の説明でもわかりましたけれども、私も総務省の市町村課、担当の課にも説明を受けましたが、33年３月末までに必ず竣工しなければ合併特例債の期限が切れて使えなくなるという心配は、必ずしもそうではないということがわかりました。翌年に繰り越しはできるとのことでした。そのことから、合併特例債の期限においては、何が何でも絶対にそうしなければいけないということはないということはわかりました。 しかし、市長は、白毫寺町の現火葬場の地権者、すなわち連合自治会さんの方々とは33年３月末までに新火葬場を竣工するとともに、１年以内に土地を返還すると合意書を交わされておりますことから、その新火葬場の、そのことを非常に気にしておられるわけですけれども、しかし、新火葬場が見える、今度できたときに見える白毫寺町の自治会さん、今までは鹿野園町からではなかなか見えないようでありましたけれども、白毫寺町の自治会からは見えるわけですね。 特に橋梁や意匠などについては、慎重に協議対応しなければならないと考えるのであります。本当に、私はＤＢＯ方式、これはいわゆる業者への丸投げというふうにも聞き及んでおるわけですけれども、柔軟な対応ができて地元の合意につながるのか、大変懸念しておるわけです。このように、地元の反対があるような中で進めなければならないケースに至っては、ＤＢＯ方式よりも柔軟な対応が可能な従来型設計施工分離型発注方式を選んだほうがよいのではないかというふうに思います。ことし４月に竣工された川越市の、これ中核市ですからよう似た規模ですわ、川越市の選択のほうが賢明であると私は指摘しておきたいと思います。 さらに、いわゆる業者丸投げと言われるＤＢＯ方式では、先ほど説明もいただきましたけれども、一旦業者が決まればどんどん契約で関係業者が決まっていくのではないかと懸念されております。どうやって透明性と競争性を確保するのでしょうか。その点からも、設計施工分離型発注の従来方式のほうが、入札により透明性の確保ができるのではないかと指摘しておきたいと思います。 なお、これ以外の疑問点については決算審査等特別委員会のほうでまた明らかにしていきたいなというふうに思います。 最後に、小・中学校における扇風機の増設についてですが、奈良市子ども会議の提案もあり、前向きに検討していく旨の答弁をいただきましたので頑張っていただきたいと思うのですが、エアコン設置が望ましいことはこれは言うまでもないわけですけれども、まずは先ほども言いましたように、早期にクラスの全員が風に当たることができて、みんな平等に勉強ができると子供たちが言っておられるわけですから、その環境づくりの改善をしていただきたいなと要望しておきます。 以上で質問を終わります。
○副議長（三浦教次君） 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） 皆様、こんにちは。公明党の藤田幸代でございます。 私は、既に通告しております数点について、副市長及び関係理事者へ一問一答方式で質問をさせていただきます。 我が公明党市議団は、ことし３月に子ども・若者のライフステージに応じた切れ目ない支援を構築するための提言を市長に行いました。これは、複雑化する社会状況の中で、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいなど、子供・若者が抱える生きづらさがあり、その支援が喫緊の課題であると考えております。これまでも我が会派からはこの支援の構築に向けて、議会での質問として何度も取り上げてまいりました。子供・若者の抱える生きづらさを支援していくためには、乳幼児期から学齢期、青年期におけるライフステージに応じた切れ目のない支援が必要となります。 そこで、子供・若者の切れ目のない支援について質問をさせていただきます。 生きづらさを抱えている子供・若者の中には発達障がいを理由として環境へ適応しにくい、また、人とのコミュニケーションに困難があるなど問題を抱えており、周りの人の理解と支援が必要であります。この発達障がいのある子供・若者へのライフステージに合った支援について、まず、生まれて間もない赤ちゃんから乳幼児の支援を所管されている
健康医療部長にお尋ねいたします。 健康増進課では、赤ちゃんには、こんにちは赤ちゃん訪問事業や乳幼児健診を実施されておりますが、発達障がいを早期発見、早期療育につなげるための取り組みについてお尋ねいたします。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（上野満久君） 藤田議員の御質問に、自席よりお答えさせていただきます。 健康増進課では、１歳７カ月健康診査、３歳６カ月健康診査を実施しております。この健診時に経過観察児と判断され、理解力や言葉のおくれなど精神発達面の問題や、落ちつきがないなどの行動面の問題を持つ子供の中に、その後、発達障がいと診断される子供が含まれているとも言われており、このような子供の早期発見が発達障がいの早期発見につながるものと考えております。 経過観察児については、保護者に対して子供の発達を促すための具体的なかかわり方の指導や、必要に応じて発達検査の実施や医療機関への受診勧奨を行うとともに、保護者の相談に応じ、不安の解消に努めております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ２問目以降は自席から質問させていただきます。 発達障がいを早期に発見し療育につなげることは、その後の成長を大きく左右するものと考えます。早期発見、早期療育の必要性をどのように認識されておられるのか、
健康医療部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 挙手の上。
健康医療部長。
◎
健康医療部長（上野満久君） お答えさせていただきます。 乳幼児期においては、発達障がいに限定せず、発達に何らかの問題を持つ子供に対して、保護者が子供の発達の特徴を理解し、子供の発達を促すかかわりができるように支援するためには、健診などを通しての早期発見が重要であると考えております。 さらに、子供の発達状況と保護者の認識を見きわめながら、医療機関での作業療法等の専門的な治療や児童発達支援による早期療育につなげていくことが、社会への適応力を伸ばすための第一歩であると認識しております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 総務省の行政評価局が平成29年、ことし１月に出している発達障害者支援に関する行政評価・監視結果報告書の中では、発達障がいの中でも広汎性発達障がいは１歳前後でその特徴が目立ち始め、厚生労働省の研究からは、幼児期の広汎性発達障がいの有病率は1.6％と推計されております。このことから、市町村での１歳７カ月児健診でその児童の発見割合が1.6％を下回る場合、発見が漏れている可能性が高いとの見識が示されております。早期発見するために厚生労働省は、乳幼児健診でアセスメントツール－－発達障がい児を発見するための評価シートのことですが－－この活用と普及を図っているとのことです。このツールを活用することで保健師によっての経験や専門性の違いを補完できることも指摘されております。 本市での乳幼児健診の広汎性発達障がいの早期発見を促進するために、今後、どのように取り組まれていくのか、
健康医療部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（上野満久君） お答えいたします。 現在、健診で特に自閉的な傾向が見られる子供については、速やかに発達検査を実施し、広汎性発達障がいの兆候についても確認をしております。 今後は、広汎性発達障がいの早期発見と発達障がいに対しての保護者の理解を促すことを目的として、厚生労働省の勧めるアセスメントツールの活用方法について検討してまいります。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 発達障がい児を早期に発見することは、その後の適切な支援のために大変重要であります。ライフステージの初期段階に当たる乳幼児健診の場を早期発見のためのスクリーニングの場として捉えることが極めて重要であると考えます。 次に、健康医療部では乳幼児健診などを通して、発達障がい児を含む発達に課題のある幼児を経過観察児として支援されているとのことでした。そうした経過観察児への支援が、次の成長段階として子ども未来部へ移行していきますが、その支援の接続について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えさせていただきます。 健康増進課が実施いたします乳幼児健診後の事後指導の結果、言語、情緒、行動に発達の課題を抱えている子供に対して、子ども発達センターなどから保護者の悩みや子供の成長発達の経過の引き継ぎを受け、専門的な相談に応じております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、発達の課題を抱えている子供への支援について、
子ども未来部長、お尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 子ども発達センターでは、発達検査や作業療法士、言語聴覚士による専門相談を行っております。あわせて幼稚園等に入園された場合は、幼稚園等の集団生活の場に出向いて行う園巡回相談の結果を総合的に判断し、子供の発達状況を正しく把握するとともに、保護者の思いに寄り添いながら、子供の育ちに応じたかかわり方について保護者とともに考えてまいります。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 子ども発達センターでの専門的な個別の支援と、幼稚園、保育園、こども園など集団生活の中での支援が始まるわけですが、子供が抱える生きづらさ、また、親の抱える育てにくさがあり、親子ともに支援していくことも必要と考えます。 幼稚園などへの園巡回相談ではどのような支援につなげていただいているのか、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 園巡回相談では、心理士や保育教育士等とともに特別支援教育コーディネーターが同行し、子供の行動を丁寧に観察しております。その上で、発達特性への理解を深め、各園の状況に応じて園で過ごすために必要な手だてについて、園の職員と一緒に検討を行っております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 子ども発達センターの心理士や保育教育士、専門的な支援ができる方が幼稚園、保育園、こども園を担当している特別支援教育コーディネーターと連携して園巡回相談をされているということでしたが、この特別支援教育コーディネーターはどのような働きをされているのでしょうか、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 特別支援教育コーディネーターは、今年度より３名増員し７名配置しており、園巡回相談を行う場合に、その訪問の前後にも訪問することで、子供一人一人にとってよりきめ細やかな支援ができるよう園との連携を深めているところでございます。 また、その子供の特性を共通理解するために必要な個別の指導計画の作成をする際にも、特別支援教育コーディネーターが助言を行っております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 子ども発達センターの専門的な支援と集団生活の場となる幼稚園などの連携を、特別支援教育コーディネーターが効果的な役割を果たしていただいていると理解いたしました。 次に、注意欠陥多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤなどの発達障がいは多くの場合、集団生活になれ始める５歳ごろまでにその特性があらわれると言われております。幼稚園などでの集団生活の中で早期発見も大切となります。 支援を要する子供に気づいた際の取り組みについて、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 子供が入園し、集団生活が始まりますと、比較的早い段階で一人一人の特性をつかみ、必要に応じて園内での観察や特別支援教育コーディネーターへの相談などを行います。その上で、保護者への理解を図り、昨年度より子ども発達センターで開始いたしました４歳児の保護者を対象とした園訪問相談を受けていただくことで、よりよい支援につなげているのが現状でございます。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 子ども発達センターと幼稚園等が連携する支援の充実が図られていると理解いたしました。 次に、就学前の支援がどのように学校へ引き継がれているのか、その接続におきましては支援の連携について、幼稚園から学校への送り手であります
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 子ども発達センターでは、相談に応じた全ての家庭に対し、相談の経過や子供の発達特性、就学後に必要な支援や配慮を記載した相談記録をお渡しするとともに、個々の家庭に応じて就学までに必要な手続等の助言を行っております。 さらに、これまでの相談の経過やその家庭の悩みに応じて、教育相談課が実施いたします就学に向けた相談に同行し、保護者や園、教育相談課との情報の共有等に努めております。 また、各園では特別な支援や配慮を必要とする園児が小学校に入学する場合、個別の保育・教育支援計画を作成し、園生活の中で捉えてきた子供の特性や支援方法などを丁寧に小学校へ伝達することで、切れ目ない支援を行っております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） では、次に、就学前から学齢期への接続で、今度は受け手となります学校としての支援の連携について、
学校教育部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 就学前からの学齢期の接続における受け入れ側の連携についてということでございますが、就学相談におきましては、早期からの相談支援が就学先決定に生かされるよう、関係各課及び関係機関と連携いたしまして、保護者の思いを最大限尊重し、合意形成に努めているところでございます。 平成27年度にはこども園推進課との連携におきまして、個別の教育支援計画と共通の様式を用いた個別の保育・教育支援計画が策定され、市立各園での活用が進んでまいりました。 また、今年度より就学指導を行う教育支援委員会におきましては、こども園推進課で配属されております特別支援教育コーディネーターの参画が始まっており、就学時における支援の引き継ぎがより円滑に行われ、切れ目ない支援につながるよう努めているところでございます。 就学後におきましても、各小学校と各園が必要に応じて連携をしているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 幼稚園などから、また学校に関しての支援の連続に関しては、教育支援委員会や個別の保育・教育支援計画など体制整備がなされていると理解いたしましたが、就学後の必要な連携、学校に入ってからの必要な連携については担任の先生任せ、また学校によるところが大きいのではないかと考えますので、今後、丁寧な対応につなげていただきたいことを要望させていただきます。 次に、学校では発達障がい児のほとんどが通常学級に在籍しています。その支援について、
学校教育部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 学齢期の支援ということでございます。 学校におきましては、校内委員会による通常の学級に在籍する発達障がい児等の現状把握と、個に応じた適切な支援を全職員で共有をしております。それに加えまして、平成29年度より障がいのある者とない者がともに学ぶ仕組みを推進するためのインクルーシブ教育推進相談員を教育センター内に配置し、通常の学級に在籍する発達障がい児等への合理的配慮や、校内体制の構築など、学校を訪問して支援を進めているところでございます。 また、本市におきましてはＬＤ、いわゆる学習障がい等発達障がい通級指導教室が鳥見小学校と三笠中学校に２教室設置されておりまして、これをセンター校通級指導教室として位置づけており、通級指導教室の設置のない学校の児童・生徒も指導の対象として、特性や障がいに応じた指導を行っているところでございます。 加えて、国は通級指導教室担当教員の定数化を今後10年間で推進する方針を示していることから、平成29年度はあやめ池小学校と三碓小学校２校において、当該の学校に在籍する児童へ指導を行う自校通級指導教室が設置されたところでございます。 今後、このような自校通級指導教室の増加が見込まれますことから、奈良市教育委員会といたしましては、発達障がいを正しく理解し、切れ目ないきめ細かな支援を推進する指導者の養成講座を平成29年度に開設し、研修を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 御答弁にありましたインクルーシブ教育、また自校通級指導教室など、支援が進んでいることは大変うれしいことですが、先ほども申し上げましたように、各学校での取り組みには温度差があるように感じております。どの学校でも支援が同じレベルで提供されるように御努力をお願いいたします。そして、次に、現在、本市では小中一貫教育が進められていますので、小学校から中学校への発達障がい児への支援の連携は進められていると考えます。 次に、義務教育期間を終えた後の進路先への引き継ぎについて、
学校教育部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 義務教育を終えた後の進路先への引き継ぎについてということでございますが、特別支援学級に在籍する生徒につきましては、各中学校から進路先へ個別の教育支援計画の引き継ぎを行っております。また、通常の学級に在籍する生徒は、個別の支援のあり方や指導上の配慮等について、情報提供を行っているところでございます。 いずれも引き継ぎにつきましては保護者の同意を得て進めており、今後も個別の教育支援計画等を通じた情報提供並びに情報共有を進め、義務教育終了後も適切な切れ目のない支援につなげていくよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 早期発見された乳幼児期、学齢期の適切な支援が次のライフステージへ切れ目なく接続されることで発達障がい児、発達障がい者の抱える困難、生きづらさが軽減されると考えます。 そのために、先ほど御答弁にありましたが、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対しては、個別の教育指導計画が立てられている、けれどもそのほとんどが通常学級に在籍する発達障がい児と考えられますが、そうした子供たちのためにも、全てそうした対象となる児童・生徒に対して一人一人の育ちを大切に記録した個別の教育支援計画の作成を要望いたします。 そして、若者への支援として、義務教育後の支援をどう確保していくのか、発達障がいの特性を生かして一人一人が輝いて自立できる支援が必要であると考えます。 次に、子供・若者が抱える生きづらさの中に、子供の貧困という状況もあります。 昨年の学齢期家庭への実態調査から、子どもの豊かな未来応援プランが策定をされました。そこからの課題点としては、子供に対しては学校以外での学習支援、また自己肯定感を高めるための地域での交流できる居場所づくり、保護者に対しましては生活支援、就労支援、教育費の削減などがあり、支援の必要な家庭に対して必要な支援を届けるための相談窓口の体制のあり方などが上げられていたと考えますが、そうした課題に対して、今後どのように支援につなげていくのか、その支援策について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 子供の貧困対策に関する今後の支援策についてでございますが、昨年度策定いたしました子どもの豊かな未来応援プランの課題をより深く把握するため、生活実態の追加調査として、ことし８月に児童扶養手当受給者を対象に、ひとり親世帯の生活に関するアンケート調査を実施いたしました。また、支援する立場にある方々を対象に、子供の貧困に関する理解と認識を深めることを目的といたしまして、子供の貧困に関する研修会や関係課との情報交換を実施しております。 以上の取り組みから見えてきた実態により、学識経験者などのアドバイザーの御意見を踏まえ、教育、福祉、子供の支援にかかわる関係課などによる検討を行い、行動計画を策定し、子供の貧困対策の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 子供の貧困という、育った家庭環境からの貧困の連鎖を断ち切るためにも、青年期における経済的自立につながる支援が必要だと考えます。そうした支援のためには、福祉、教育、子供だけではなく、地域、医療、就労などが必要であり、包括的に支援することが必要となってきます。関連部署との連携が欠かせないものであります。 そして、最初に質問いたしました発達障がい児、発達障がいのある子供・若者の生きづらさにおきましても、生まれてから成長段階、ライフステージに応じた切れ目のない継続的な支援の必要性を確認させていただきました。 こうした子供・若者を支援していくためには、継続的、包括的に切れ目のない支援が必要であると考えます。これまでにも、市長からもその支援の必要性につきましては認識していると御答弁をいただいておりました。 また、６月定例会で我が会派からの一般質問にも市長の御答弁で、「部局がまたがるというところをワンストップで対応ができるような、そういった体制を庁内で構築していくことが必要だと考えている」とあり、当面の対応として総合政策課を中心にプラットホームをつくっていただけるよう要望しております。 その後の取り組みについて、津山副市長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 津山副市長。
◎副市長（津山恭之君） 今、御質問の子供・若者の切れ目ない支援、そのためのプラットホームの構築への御質問でございます。 さきに答弁のございました６月定例会以降の取り組みにつきましては、総合政策課が中心となりまして、福祉部、子ども未来部、観光経済部、教育委員会などの関連部署によりまして、今後の庁内体制について検討を進めるための子ども・若者の切れ目ない支援検討会議を開催したところでございます。 そして、その会議の中におきまして、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者を支援するために各課が現在取り組んでいる事項、そしてまた各方面から寄せられている意見、要望の情報共有を行ったところでございます。 子供・若者が抱える困難、これはさまざまな要因が絡まっております。福祉、子育て、教育といった部局が単独で支援できるものでもなく、これら部局に加えまして、今、議員御指摘のありましたその他支援にかかわる関係課、これら全てが横断的に支援することが必要であると考えております。 このことから、次年度に向けまして、その状況に対応した体制づくり、これを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 御答弁いただきました子供・若者へのライフステージに合った切れ目のない支援構築のために適切なプラットホームの設置、そこでの関係課の横断的、総合的な取り組みに期待いたします。 次に、地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業についてお尋ねいたします。 今年度より、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されております。 本市におきましても、介護予防、生活支援の体制整備がされておりますが、今後、住民主体の自主的活動としての生活支援の体制を構築していくことが求められてきます。 そして、国ではこの介護予防・日常生活支援の体制を進めていくための生活支援コーディネーターを平成30年４月までに配置するよう自治体に法的義務づけがされております。 そこで、この生活支援コーディネーターの役割について、福祉部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 生活支援コーディネーターの役割につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくための、生活支援と介護予防に視点を置きましたネットワークづくりであると考えております。 具体的に申し上げますと、その地域で高齢者のための生活支援サービスがどの程度整っているのかをまず把握いたしまして、その上で不足をしているサービスやその担い手、また、高齢者の居場所などをつくっていくということが役割であります。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 役割として、御答弁にありました地域でのネットワークづくりということですが、地域資源の把握、開発、担い手づくり、居場所づくりなどに取り組んでいくためには、地域の中での信頼関係がとても大切となってまいります。 そのためには、こうした働きをするためには、コミュニケーション力や専門性が生活支援コーディネーターに求められていくこととなりますが、大変重要な役割が課せられるこの生活支援コーディネーターの人材確保と配置について、福祉部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 国の指針によりますと、生活支援コーディネーターの資質といたしまして、地域における助け合いや生活支援、介護予防サービスの提供実績のある者、または行政と市民の橋渡しになる役割を担っている団体などであって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とされております。本市における人材確保につきましては、そういった機能を担っています奈良市社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの意見を参考にしながら、検討をしていきたいと考えております。 配置につきましては、それぞれの地域の実情に対応できるような体制を考えてまいります。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） これからの生活支援コーディネーターの働きに期待するところではあります。ですが、来年度から地域でのネットワークづくりをしていく上で、まず必要となってくるのが地域の活動拠点であると考えます。そして、そこが支援となる居場所づくりにもつながっていくと考えます。 生活支援コーディネーターの配置と同時に、すぐに取り組みを開始するための活動拠点、居場所づくりの見通しを立てておかなければいけないと考えますが、その点について、福祉部長、お尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 議員お述べのとおり、地域住民が支援活動を継続的に実施していくための核となる拠点づくりが必要であることは認識しております。高齢者にとっては、また身近なところでいつでも気軽に集える居場所が求められております。 それらの整備につきましては、今後、配置予定の生活支援コーディネーターが中心となり、地域に既にある施設などの活用も視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 鳥見地域では、幼稚園の空き教室を活用されて、既に地域での活動に取り組まれております。同じように、閉園になった幼稚園の施設など公的施設の柔軟な活用の仕方も検討いただきたいと考えます。そして、地域包括ケアシステムの一番のポイントとなってくる、地域住民の主体的な活動としての生活援助等の体制ですが、地域の特性や地域の取り組みなど、温度差などがあり、進捗ぐあいに開きが出てくることも容易に想定できます。 奈良市の高齢者に対して、支援の確保をしていくためにも、大まかなタイム
スケジュールが必要と考えますが、その考えについて、福祉部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 できるだけ地域によっての進捗に大きな差が出ないよう、共通のタイム
スケジュールのもと行っていく必要があると考えております。それぞれの地域におきまして、地域資源の正確な把握が必要であるため、生活支援コーディネーターの配置に先駆けまして、担当課でまず地域が自主的に運営されている居場所や、地域で活動している団体などがわかる地域資源マップを作成し、それぞれの地域にお示ししていきたいと考えております。 本市での地域の先進事例などの情報収集をし、これから取り組まれる地域の参考になるよう周知にも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 奈良市全体にかかわってくる大変大きな計画を進めていくものですので、進捗管理をしっかりしていただいて、置き去りになる地域がないよう鋭意御努力いただきたいことを要望いたします。 次に、この生活支援をしていく上で地域の担い手づくりということも大きな課題であります。奈良市ではポイント制度を導入されており、主に健康づくりにポイント付与される事業が多く、ボランティアポイント事業もされておりますが、まだまだボランティアの入り口部分での取り組みであり、ボランティアが定着するための活用にはなっておりません。 地域での介護予防・日常生活支援を構築していくために、地域住民の主体的なボランティアとしての支援活動に頼らざるを得ません。そして何より、そのボランティアの担い手の育成、確保がポイントとなってくると考えます。地域包括ケアシステムを構築するためには、福祉部だけでできるものではありませんし、既に関連部署との連携のもとに進められている事業であります。 そこで、担い手づくりの一つの手法として、ボランティアポイント制度の活用があると考えますが、地域での支援活動に参加する住民にポイントを付加するなど、ボランティア参加の動機づけになり、既に地域福祉に取り組んでおられる地区社協の活動の後押しにもなると考えますが、その考えについて、
市民活動部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（澤野井保君） 御質問にお答えをさせていただきます。 奈良市ポイント制度のボランティアポイント事業におきまして、今年度より地域でのボランティア活動者へのポイント付与を開始したところでございます。 内容といたしましては、各地区社会福祉協議会が主催をしていただいております高齢者や障がい者、子供などの居場所づくりを目的としたサロン活動に御協力をいただいている方を対象に、ポイントを付与したところでございます。この事業によりまして、社会貢献活動への参加促進はもとより、地域でのボランティア活動の活性化、また担い手不足の解消につなげたいと考えております。 今回、議員お述べのように、地域福祉に取り組んでいただいております地区社会福祉協議会の活動の後押しにもなると考えられますことから、さらにボランティアポイント事業となるメニューの拡充について、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 以前、ボランティアポイント制度に取り組んでおられます見附市に視察に行きました。お元気な高齢者の方が地域の高齢者を見守る活動をされており、ボランティア手帳に丸でラジオ体操の判こを集めるようにスタンプを楽しんで集め、人のお役に立っていることに生きがいを感じておられました。１日に取得できるポイントの上限と、１年間の上限は決められていますが、見返りではない、ボランティア手帳１冊をスタンプで埋めたという達成感が大切なように感じました。 今後、地域でのボランティアポイント事業の拡充を検討していただけるとのことでしたので、地域の皆様の自主的な生活支援の活動につながることを期待したいと考えます。 次に、待機児童対策について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。 昨年度までに４園開園されてきました小規模保育事業でありますが、この事業は少人数の乳幼児を一人ずつの生活のリズムに合わせて手厚く保育ができるよさがあると、小規模保育に携わった先生がおっしゃっておられました。 しかし、２歳児で卒園となるために３歳児で次の入園先を探さなければならない、３歳の壁という課題があります。保護者の方は仕事をしながら、卒園が近づくにつれて大きなストレスを抱えるという状況があります。 そこで、ことし４月に小規模保育園卒園から３歳児の受け入れ保育園への移行に問題はなかったのでしょうか。その点について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 ことしの３月に小規模保育事業所を卒園いたしました３歳児で保育所に入所を希望した11名は、希望園に全員入園することができました。 市では、これまでも小規模保育事業所には卒園児の優先的な受け入れ先となる連携施設の確保を求めております。また、さらに、平成29年４月入所分から施設等利用調整指数の改正を行い、在籍の小規模保育事業所の連携施設を希望する場合には25点、連携施設以外の施設を希望する場合は15点の加点とし、小規模保育事業所を卒園する園児の受け皿確保に努めたところでございます。 しかしながら、小規模保育事業所がふえてきますと、連携施設の確保は難しくなる可能性があり、全国的に言われております３歳の壁の課題も懸念されることから、慎重に対応する必要があると考えております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ３歳の壁の対策がとれないことで、今後、小規模保育事業を進めることを慎重に検討されるということでしたが、今年度、公立幼稚園の空き教室を活用して民間保育園の分園化に取り組もうとされていると聞き及んでおります。この分園化もゼロ歳児から２歳児を対象にしているということですので、小規模保育と同じ３歳の壁という課題が出てくるかと考えますが、その点についてどのように対応されるのか、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 待機児童解消のための緊急対策事業として、市内で認可保育所または認定こども園を運営されている民間保育事業者に対して、公立幼稚園等の空き教室を利用した分園の設置を提案させていただきました。分園では、原則として児童を本園に受け入れることとなりますので、保育の継続性は担保されると考えております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 分園なので３歳からは本園での受け入れが確保できるとの御答弁でした。 しかし、３歳の卒園児受け入れの連携施設を設けることが条件の小規模保育事業でも、３歳の受け入れが厳しい状況がありました。この分園化も３歳児の移行がうまくいくかを慎重に御検討いただきたいことを要望いたします。 次に、今年度開園予定でありました西大寺南周辺の新園について、その進捗状況を
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） お答えいたします。 地権者や地元自治会等との調整に時間を要したため、当初の予定からおくれてはおりますが、平成30年３月竣工の予定で進めております。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） では、次に、今回補正予算に計上されております新園、保育園３園の建設による待機児童解消について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） 今年度、さきに答弁いたしました90名定員の新園１園と西大寺地域の既存園２園の増築により92名、合計182名の定員増を図り、待機児童の解消に努めているところでございます。しかしながら、平成29年４月現在、待機児童数が163人と前年の４月時点の待機児童よりも大幅に増加し、さらなる受け皿の確保が必要となりました。 そこで、今回の補正予算におきまして、市内でも特に待機児童の多い西大寺地域、富雄地域、登美ヶ丘地域の３カ所に定員90名の民間保育所の新設と、さらに既存園１園の改修による10名の定員増、合計280名の受け皿確保を図る施設整備補助に要する経費を提案させていただいたところでございます。
○副議長（三浦教次君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 最後に、主張、要望をさせていただきます。 今年度の当初計画の新園１園と既存園の増園により182名の定員増となり、今回の補正予算で来年度280名の保育の受け皿が用意できるとのお話でしたので、あわせて462名ほど定員増となります。この計画では、主に奈良市の西部地域を中心としての待機児童解消となるものですので、今後、奈良市の中央地域の待機児童対策についても御検討を進めていただきたいと要望させていただきます。 これまで多くの待機児童につきましては多くの御相談をいただいてまいりました。送り迎えのことがあるので兄弟同じところに入園させたいために１年以上保育園を待っておられる方、また、育児休暇の期限が迫る中なかなか思う地域での保育園に入れない方、また、子供との触れ合う時間を確保するために必要最低限のパートでの働き方を選ぶために優先順位が低くなる方など、困っていらっしゃる方は大変多くいらっしゃいます。 市長は、国の計画より早く、２年以内で解消すると公言されましたので、有言実行でお願いしたいと要望いたします。あわせて、保育の受け皿の拡充だけではなく、保育士の確保と保育の質を担保されることを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（三浦教次君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 21番北村君。 （21番 北村拓哉君 登壇）
◆２１番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 私は、既に通告をしております数点につきまして、市長並びに関係理事者に質問いたします。 まず、子ども医療費の窓口無料について、市長にお聞きをします。 子ども医療費助成を現物給付する自治体に国がかけていたペナルティーが、来年４月から未就学児について廃止されることが決まりました。これは市民や保護者、医療関係者はもちろん、地方自治体からも撤廃を求める声が噴出をする中で、国が一部分とはいえ、廃止に追い込まれたものであります。この国保国庫負担減額ペナルティーが一部廃止されることを受けまして、奈良県でもこれを機会に、子ども医療費助成全般の窓口負担をなくすよう求める声が高まっています。 奈良県では現在、窓口で一旦支払い後、指定口座に助成額が振り込まれる自動償還方式が、県下市町村統一して行われております。その理由を、県は現物給付化による国のペナルティーを避けるためとしてきました。 市長は、３期目の市長選挙の公約に、「子ども医療費の窓口払い撤廃に向け、県と協議を進めます！」と掲げておられます。市民の切実な願いが広がる中、市長は我が党代表質問への答弁で、子ども医療費制度全般を対象とした現物給付方式への変更が重要と考えると認識を示し、県へ要望すると述べられましたが、改めて現物給付実現の市長の決意をお聞きします。 また、この間、現物給付実施に向けて、県と市町村とで協議がされておりますが、現物給付を実施するために何が課題となっているのか、具体的にお答えください。 子ども医療費について、全国的には現物給付が大勢になっています。現在、償還払いを行っている県はどこか、また、そうした県でも現物給付への見直しがされていますが、その状況についてお答えください。 次に、名勝奈良公園内での高級ホテル建設問題について、市長に伺います。 この案件は、国民・県民・市民の財産である名勝指定をされた文化財、奈良公園の一画を、奈良県が民間事業者に安く貸し出し、高級ホテルを建設、運営させようとするものです。県が進める２カ所のホテル建設の計画区域は、文化財保護法の名勝指定だけでなく、古都保存法や市風致地区条例などで行政が幾重にも規制をかけ、景観や環境を守ってきた場所です。世界遺産のバッファゾーンにも指定をされています。 今回は２カ所のホテル建設の計画区域のうち、高畑町の浮見堂南側での計画について伺います。 都市公園法の公園便益施設としてホテルを建設する計画について、これまでに文化庁の現状変更許可、奈良市も都市計画法適用除外、古都保存法の許可をしておりますが、この計画には住民合意がなく、法の趣旨にも反するのではないか等、反対や疑問の声が強く出されております。 ことし３月定例会で、我が党の井上議員の質問に対し、県が都市公園の区域を広げ、そこにホテルを公園便益施設として建設しようとしている当該の場所について、本来なら都市計画法における市街化調整区域でのホテル建設が可能となる条文がない。古都保存法においても認められないと市の認識が明確に示されました。さらに、当該の場所で計画をしている高級ホテル建設は、都市公園法の公園便益施設に当たらないのではないか。都市公園法施行令では、宿泊施設が認められる場合は、特に必要があると認められる場合と規定されているが、宿泊施設を必要とする根拠について、県からどんな説明があったのかという質問に対して、市長は、結局は公園管理者である県の良識ある判断を待つことになる。その部分が今回は非常に重要になると考えていると述べられました。 奈良市は、県の都市公園法の公園便益施設とする申請を許可しておりますが、今回の高級ホテル建設を公園便益施設として認められると判断をしているのか、都市公園法施行令で規定する公園便益施設の定義に照らして、今回の高級ホテル建設を良識ある判断と考えるのか、逸脱しているとの意見が少なくありませんが、市長の認識をお聞きします。 また、古都保存法が制定をされた1966年、昭和41年以降、名勝奈良公園内で、ホテルや宿泊施設で新設された建物はあるのかについてお答えください。 さらに、名勝奈良公園内の世界遺産バッファゾーン内での今回の高級ホテル建設計画が遺産に影響を与える要因となると、奈良市は世界遺産委員会に報告を上げておられますが、それで間違いないかお答えください。 また、市民団体、高速道路から世界遺産・平城京を守る会が、世界遺産センター長に送った書簡の返信で、世界遺産センター長が、顕著な普遍的価値に影響を及ぼすかもしれないと、顕著な普遍的価値に影響を与える可能性についての認識が示されています。このことも含め、世界遺産に与える影響について、市長の認識を伺います。 次に、幼保再編計画について、
子ども未来部長に質問します。 同計画に対し、保護者や地域など、当事者の声を無視した計画はやめてと批判の声が噴出をし、矛盾が広がる中で、当初の再編案の見直しを迫られているケースが生まれています。我が党は、同計画や計画ありきで促進する手段となっている市立幼稚園の
園児募集停止等の要綱は見直すべきと、今議会も含め、一貫して市の姿勢や対応をただしてまいりました。幼保再編計画を進めることと関連し、市長は２年以内の待機児童ゼロを目指すとして、今議会に提案された補正予算に民間保育所新設などの緊急的な待機児童対策を講じるとして予算が計上されています。これ以外に、待機児童対策として、市立幼稚園の空き教室を使って、民間保育所の分園を開園する計画があるとのことでありますが、その内容について具体的にお答えください。 また、幼保再編計画により、平成29年３月末で閉園した旧鼓阪北幼稚園の園舎の利活用に関して、地域から要望が出されておりますが、奈良市の対応についてもあわせてお答えください。 最後に、地域のまちづくりの課題について伺います。 幼保再編計画により閉じた旧鼓阪北幼稚園の園舎の利活用に関して、地域から要望が出されていることを触れましたが、この計画とも連動する形で、学校規模適正化計画後期計画が昨年11月に市教育委員会から出されました。統廃合により小学校区から子供施設がなくなれば、地域コミュニティーが衰退すると危機感が広がっていることは重大な事態と考えます。このことは市長も参加をされている地域ミーティングにおいても、地域から強く出されている声であり、市長も直接聞かれています。私が以前に質問で取り上げた際、地域コミュニティーに影響があると市長も答弁をされています。 学校規模適正化後期計画で、新たな統合再編を検討していく校区として上げられた平城西中学校区と若草中学校区のうち、今回は若草中学校区の鼓阪北小学校区、青山地区のまちづくりの課題にかかわってお聞きをします。 身近な買い物先だった地元のスーパーマーケットが数年前に閉店したこともあり、地域では今後のまちづくりについてさまざまな模索が続いています。地域の公共施設の一つ、青山コート、テニスコートの改修について、
市民活動部長にお聞きをいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北村議員からの御質問にお答え申し上げます。 子ども医療費の窓口無料化に向けての取り組みでございますけれども、議員御指摘のように、今回の市長選挙に際しましても、いわゆる現物給付化に向けての取り組みの方向性を改めて掲げさせていただいたところでございます。この子育て環境の充実を図るためにも、子ども医療費制度全般を対象とした現物給付方式の導入が必要なものだと改めて実感をいたしております。現在、現物給付方式の導入につきましては、奈良県福祉医療都市協議会で議論をしているところでございますが、さらにしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。 また、この県と市町村との協議の中でどのような議論がなされ、どのような課題が見えてきているのかということでございますが、県は未就学児までを対象とした現物給付方式の導入について検討されておりますが、奈良市といたしましては、子ども医療費制度全般を対象とした現物給付方式の導入が必要だと考えております。しかし、一方で、県下の市町村の中にはさまざまな考えもあり、特にこの対象範囲をどこまでにするのかという部分については、現在のところはいまだ合意形成が図れていないという状況にございます。 県下12市におきましても、現物給付方式の導入についての考え方には温度差があり、足並みがそろっていないという状況もございます。まずは、奈良県福祉医療都市協議会の中におきまして、この県下12市の合意形成を図っていくことが第一歩であると考えております。 次に、現在、償還払いを行っている県があるのかということでございますけれども、子ども医療費助成を償還方式で統一をしている県は、全国で奈良県を含めて５県、福井県、長野県、三重県、鹿児島県でございますが、平成30年度からは、福井県、長野県及び鹿児島県におきましては、子ども医療費助成の現物給付を導入される予定と伺っております。 続きまして、高畑の旧裁判所跡での開発問題についての御質問でございます。 公園の便益施設である宿泊施設につきまして、都市計画法の適用除外及び都市公園法の公園便益施設とする申請を認可していること並びに都市公園法の便益施設の定義に照らして、今回のホテル建設事業が良識ある判断と認識をしているのかという御質問でございます。 まず、都市計画法の観点から申し上げますと、都市計画法で、都市公園法第２条第２項に規定する公園施設である建築物につきましては、開発許可の適用除外と規定をされております。今回、申請のありました宿泊施設につきましては、奈良県知事が公園施設に該当すると判断をしておりますことから、市といたしましても適用除外であると判断をさせていただきました。 次に、都市公園法の観点からでございますけれども、宿泊施設の建設につきましては、県の奈良公園地区整備検討委員会で議論されております。この都市公園法に基づく便益施設に該当するかどうかの判断でございますが、公園の管理者でございます県が、都市公園法の趣旨にのっとり決定をされたものでございます。また、本市が都市公園法に基づき、当該宿泊施設を公園の便益施設としてどう評価をするかという部分につきましては、市自体にはこの判断をする権限を有していないという状況がございます。そういったことから、権限を有している県によって適切な判断がなされているものと考えております。 次に、古都保存法が制定をされた昭和41年以降で、名勝奈良公園内でホテルや宿泊施設が新設されたことがあるかということでございますが、奈良市が現状変更等許可申請書の受付業務を開始したのは昭和48年以降でございますが、このとき以降に名勝奈良公園内で新設をされた宿泊施設はございません。それ以前の状況については、文化庁に確認をさせていただきましたが、古都保存法制定の昭和41年以降に、新たに建設をされた宿泊施設は同様にないというお答えでございました。 また、例年３月１日を基準とし、世界遺産の保全状況について、県に対して行っている報告でございますが、今回のホテル建設事業についてはどういう報告をしているのかということで御質問をいただきました。 御指摘のように、これにつきましては、直近では平成29年３月１日を基準日として、世界遺産一覧表記載遺産の保全状況報告というものを奈良県に提出をさせていただいております。この報告では本件について記載し、その対応として、名勝奈良公園の現状変更に係る文化庁の許可を得る必要があるという旨を明記させていただいております。 世界遺産バッファゾーンでは、文化財保護法を初めとする既存の法規定の定めに基づき、その本質的な価値を守ることが求められるのは当然のことでございます。 今後、この計画が世界遺産に与える影響をどのように考えているのかということでございますけれども、この事業者でございます県におきましては、文化財保護法の規定に基づき、現状変更等の許可申請を行い、既に平成29年６月16日付で文化庁長官からも現状変更の許可を得ておられるところでございます。 今後の建設に当たりましても、その他既存の法規定の定めに従うことにより、世界遺産の持つ顕著な普遍的な価値というものについては、維持されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 木綿延幸君 登壇）
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） 北村議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、幼保再編計画につきまして、市立幼稚園の空き教室を使った民間保育所による分園計画についてでございますが、待機児童の多い１、２歳児を対象とし、認可保育所を本園としたサテライト的に分園の設置を行うことで、おおむね15名程度の受け入れ枠の拡充を行うものでございます。３歳児からの受け入れにつきましては、本園を主といたしますが、近隣の市立こども園や保育園においても受け入れを実施することにより、３歳の壁にも対応できると考えております。また、改修済みの公立幼稚園の空き教室を活用することで、早急な対応が可能となります。 実施地域は、待機児童が多い中央提供区域と西部北提供区域といたしまして、本年度中の開園を目指して、現在、法人と調整中でございます。 続きまして、鼓阪北幼稚園舎の利活用についてでございますが、鼓阪北幼稚園は、平成28年３月に休園、その後29年３月に閉園したわけでございますが、現在まで市としての利活用は定まっていない状況でございます。その中で、地元から、主に鼓阪北小学校区の未就園のお子様と保護者の方の子育て支援に寄与する利用の御提案をいただきまして、市としての利活用方針が決まるまでの一時的な利用として、現在、御利用いただいている状況でございます。さらに、地元住民の方から、交流できる地域の拠点として活用したいという幅広い御希望も頂戴しております。 先ほども述べましたように、市としての利活用はまだ定まっておりませんので、地元のこういった意向につきましては、関係部局に情報を提供している、こういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
市民活動部長。 （
市民活動部長 澤野井 保君 登壇）
◎
市民活動部長（澤野井保君） 北村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 青山コートについての御質問でございます。 青山コートは、昭和59年４月に当時の奈良阪開発事務所から、青山近隣公園内のスポーツ施設としてスポーツ振興課が引き継いだものであり、コート表面が経年劣化していることは十分に承知をしております。 本市といたしましては、限られた予算からテニスコートだけでなく、ほかのスポーツ施設につきましても、緊急性を要するものや大きな大会が開催され、稼働率が高い施設を優先的に修繕や補修を実施しているところでございます。本市には10カ所、41面あるテニスコートを初め、全てのスポーツ施設を計画的に順次修繕、補修していく中で、青山コートにつきましても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ２問目以降は自席より行わせていただきます。 数点、再質問を行います。 子供の医療費の窓口無料についてですけれども、１問目で詳しくお話しいただきました。 １問目で明らかとなった全国の動きからしても、来年度から子ども医療費制度の全般を対象とした現物給付を導入すべきと考えますけれども、その点での市長の認識と今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 続いて、高畑町のホテル建設計画についても再質問を行います。 １問目の答弁でわかった事実として、古都法が制定をされた1966年以降は、名勝奈良公園内では、ホテルや宿泊施設で新設をされた建物は一例もなかったということであります。これは文化財保護法で名勝指定をされた奈良公園に、古都法などでも規制をかけることで開発にブレーキをかけて、ホテルや宿泊施設の新たな建設を不可能にしてきたということでありました。そのことで、文化財や景観、環境を行政が守ってきたわけでありますし、世界遺産の古都奈良の文化財のバッファゾーンにも指定をされているわけであります。当該の場所は、本来であるならば、都市計画法における市街化調整区域でのホテル建設が可能となる条文もないと。古都法においても認められないと、これは市長が述べられていたとおりであります。 そこで、奈良県は都市公園の便益施設というものを持ち出してきて、今回の動きをつくっているわけでありますけれども、この動きについて、今回のホテル建設計画について、奈良市が世界遺産委員会に報告を上げているということで、答弁ではその内容を明確に触れられておりませんが、その内容を私から申し上げますと、世界遺産にいわば負の影響を与える要因として、この項目を世界遺産に報告をされている。これが奈良市の報告の内容でございます。 世界遺産登録を推薦した奈良市として、世界遺産の保全状況について常にアンテナを張り、世界遺産の本質的価値を損なわないよう報道することが、私は当然求められていると思うんです。文化遺産というのは、市民・県民・国民の財産であり、行政側の持ち物ではないわけです。そして、出入り自由で広い空間というのが奈良公園の魅力であります。それをごく一部の人しか利用しない高級ホテルを、法規制を骨抜きにしてつくり、名勝指定した一等地の付加価値を専有するのが問題があるのではないかと。 そこで、市長に再質問いたしますけれども、都市公園法という法律で、県みずからが管理者となっている奈良公園の区域を昨年12月に拡大し、その広げたエリアに都市公園の便益施設として高級ホテルの建設を進めるという、これはほかではやっていないやり方でありますけれども、こうしたやり方、手法は、景観や環境を守る規制を骨抜きにする乱暴な手法だと思いませんか。その点、市長の思いをお答えいただきたいと思います。 それから、今回の計画が、計画地周辺の住民にもほとんど説明がされてこずに、現在までありまして、７月30日にようやく行われた地元説明会でも、地元に対する説明がされてこなかったことに対して厳しい批判の声が出されまして、計画に反対する意見も出されております。例えば、進入路はどうなるのか、周辺道路の影響はどうなのか、敷地内の具体的な計画の内容がどのような状況になっているのか、全く説明が地域の皆さんにはされていないということであります。 こうした状況について、奈良市のほうにもぜひ働きかけていただいて、こういう説明を県にしっかりとするように言っていただきたいと、地元住民、市民の声を、ぜひそうした声を県に届けてほしいという声がありますけれども、その点についての考えをお聞きしたい。 そして、奈良市開発指導要綱の適用についても、以前に答弁をされておりますが、改めてその考えについても触れていただきたいと思います。 もう一点、再質問、津山副市長に伺います。 青山地域のまちづくりの課題についてでございます。 幼稚園の統廃合が、小学校の統廃合につながるのではないかという懸念が出されております。地域では、買い物困難の課題でありますとか、医療や介護、福祉、住宅や交通政策など、まちの将来像にかかわる問題として、この問題が大きく捉えられているわけです。地域のコミュニティーのかなめをなす小学校がなくなれば、地域の衰退につながりかねないと、まちづくりに重大な影響を及ぼすということで、懸念の声が出されております。 この間、地域のこうした課題に、市として総合的に対応していこうということで、総合政策部にまちづくりの担当理事が配置をされているわけでありますけれども、ぜひそれを第一歩にして、次年度は地域の特性に応じて、まちづくりの課題に総合的に対応する部署の設置が必要ではないかと考えますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。 以上２問目といたします。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答え申し上げます。 まず初めに、子ども医療費の現物給付化のお話でございます。 議員のほうからは、来年度からたとえ奈良市だけでも導入したらどうかというような積極的な御提案をいただきました。もちろん私自身もこの子ども医療費問題は何とか一歩ずつでも前進をしていきたいという思いを持っております。 一方で、現在、県のほうとしては、未就学児のみを対象として、今、検討されているということで、例えば、家族、兄弟でも、年齢が違うことで自動償還と現物給付が混在するということが、これは医療機関の側にも、また行政のほうにも事務負担が生じるということもあって、なかなか自治体の足並みがそろっていないという現状がございます。一方で、だからやらないということでは決してございませんで、奈良市は県庁所在地でもございますので、しっかりリーダーシップを持って、やはり奈良市の子供や御家庭だけがよくなればいいという発想ではなくて、県全体の動きをしっかりと方向づけられるように、さらに努力をしていきたいと思っております。 それから、開発に関する御質問でございますが、県のこの取り組み方法が、やり方に問題を感じないかということで御質問をいただきました。 もちろん、御提案のありましたような世界遺産との関係もございます。我々も当然県のやることだから意見を言わないということではなくて、当然、奈良市の本質的な価値に致命的な影響を与えるような開発があれば、当然、これはしっかりと物申していくということになりますが、今回の件については、適切な手続をとられているということもあり、また文化庁の長官からも文化財保護法に基づく許可が出ているというようなことを総合的に鑑みますと、問題がないのではないかというふうに考えております。 また、開発指導要綱についての関係でございますけれども、民間がホテルを建てるという形になるのか、それとも県が設置をして運営を民間に任されるのか、こういったところによってもまた対応が違ってくるのではないかと、これは以前の答弁でも申し上げたところかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 津山副市長。
◎副市長（津山恭之君） 続いて、私からもお答えをさせていただきます。 まちづくりの課題に総合的に対応する部署を設置してはどうかという御意見でございます。 地域特性に応じたまちづくりを行うには、まず、各所管課が地区ごとに把握している情報、これを正しく活用していく必要がございます。そして、それら各所管課それぞれの専門性を発揮させること、いわゆる分業のメリットを生かしながら、その各分野に横串を刺しながら、個々の事業が連動して動くよう調整を図る必要があると思っております。限られた行政資産でございます。その力をまちづくりに活用するには、それらをトータルしての最適な姿を描くことが重要であろうと考えております。 地域住民の声を聞く仕組みといたしましては、地域活動推進課による要望の取りまとめ、そして、庁内各課への展開、このことについては従来から機能してきたところでございます。御指摘のように、まちづくりの観点から申し上げますと、各課の施策を総合的に調整する機能、これが求められてくると認識もしております。そのため、本年より、総合政策部に理事を配置し、関係部署がより一層の課題の共有化を図り、連携を密にして戦略的に取り組むため、その機能を進めているところでございます。 専門部署の設置に当たりましては、限りある人材の中で対応していかなければならないことから、この進捗状況を見きわめていきたいと思っております。
○議長（北良晃君） 北村君、時間が来ていますので。 13番横井君。 （13番 横井雄一君 登壇）
◆１３番（横井雄一君） 改革新政会の横井雄一でございます。よろしくお願いいたします。 まずは仲川市長におかれましては、３期目の任期に入られました。私も同じ３期目、今期も立場は違えども、ともに市政改革に邁進していきたいと存じます。 奈良市長選挙では、私は仲川市長を全面応援いたしましたので、市長が選挙中におっしゃっていた政策は、100％実行していただく。その責任の一端が私にもあると思っています。ですので、これからの議会においては一切の容赦はいたしませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に沿って、市長並びに向井副市長に質問してまいりたいと存じます。 まず、行財政改革等について、家庭ごみ収集業務の民間会社への委託は、今年度で５年目に入っています。平成23年12月議会で、私は家庭ごみ収集に当たる現業職員の市民感覚を激しく逸脱した高額な給与と異常な勤務実態を指摘し、徹底的な改革が必要であると問題提起いたしました。その後、仲川市長の強い決意によって、平成25年度から民間委託を実現することができています。特殊勤務手当等の見直しと業務の平準化と相まって、この５カ年の取り組みは着実に進捗していると高く評価しています。その進捗状況は、ごみの分量であらわすと平成27年度終了時点で民間委託率は44％に達しています。そして、この民間委託による財政貢献というのは、委託率44％時点で、単年度で７億7000万円に達しており、奈良市財政への貢献度合いは大きく、市民からも大きな支持を得ていることは、さきの市長選挙の結果からも明らかです。 ただ、28年度は労働組合と一部環境部管理職との間で誤った取り交わしがあり、進捗しておりませんでした。 そこで、３点質問です。 １点目として、平成29年度中の民間委託の進捗についてお聞かせください。 ２点目として、私がかねてから提言している、奈良市清美公社以外の民間会社への委託に向けての作業は進んでいるのかお聞かせください。 ３点目として、環境部の仕事に関して、家庭ごみ収集業務以外の業務についても民間委託が好ましい業務があると考えるが、市長の見解をお聞かせください。 次に、奈良市文化施設の振興について、向井副市長に伺いたいと存じます。 奈良市が運営する文化施設は10カ所、それぞれ開設の精神があり、その精神がその後の施設運営の礎となっており、今日に至っていると存じます。 しかし、開館から長い年月がたつと、その精神が薄らいでしまうこともあると考えられます。奈良市総合財団に運営が委ねられ、財団内での人事交流を重ねていくうち、その施設の開館の精神は横に置かれて、やってきた人、あるいは外からやってきた人が、ただの管理人に成り下がってしまうこともあり得ます。例えば、入江泰吉記念奈良市写真美術館、杉岡華邨書道美術館は、なぜ入江泰吉氏、杉岡華邨氏と、奈良市が誇る方々のお名前が冠になっているのか、いま一度原点に立ち返る必要があると考えます。折りしも３年後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の年には、多くの外国人が日本に、奈良にお越しいただけると思います。
古代オリンピックはスポーツとともに文化・芸術の大会であったことから、この機会に奈良市の文化施設を見直すよい機会であると考えます。 そこで、次の２点について、向井副市長の御見解を賜りたいと存じます。 １点目として、いま一度、各施設の開館の精神に立ち返り、目的を再認識し、その目的を生かす体制に改めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目として、奈良市民の市税を投入している施設であるので、奈良市として施設運営をチェックする機能を持つべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、市政改革、特に行財政改革につきまして、これまで取り組んでまいりました家庭系ごみの収集業務の委託についての御質問を複数頂戴をいたしました。 まず、平成29年度中の民間委託の進捗についてということでございますが、これにつきましては、市民サービスの低下を招くことなく、しっかりと着実に民間委託の拡大をしていくことが重要だと考えております。その中におきましては、労使の協議も必要な部分もあり、着実かつ丁寧に事業を進めていくために、準備行為を行ってきたところでございます。 この29年度の民間委託につきましては、現在10月から新たにエリアを拡大して、委託の割合を広げていくということを考えており、現在、その準備作業をさせていただいております。実施いたしますと、委託率で申し上げますと56％の委託率となる見込みでございます。 また、清美公社に現在委託している部分を、いわゆる純粋な民間会社に今後委託していくその方向性と進捗状況についての御質問でございます。 家庭系一般廃棄物収集運搬業務につきましては、市の清掃業務の根幹でもあり、また、市民の皆様にとりましても、一日たりとも欠かすことのできない大変重要な業務でございます。そういったことを考えますと、従来の奈良市にかかわるこの清美公社への委託から、さらにもう一歩踏み出して、いわゆる純粋な民間企業に今後発注していこうとするに際しましては、まず、収集業務に求められる質の担保というもの、そして、業者の指導育成、また公平な受注環境、競争的な環境のもとで調達を行えるということを、しっかりと環境を整えるということが、まずもって重要だと考えております。 この点につきましては、今後、基本的には純粋な民間への委託を検討しておりますので、既に業者の指導の一環として、既存の収集業者に対する展開検査の実施なども行っているところでございます。 今後、計画的に公社から、さらに純粋な民間企業への調達に順次、着実に進めていくことができるように努力をしていきたいと考えております。 引き続きまして、いわゆる収集課の行っております家庭系ごみの収集業務以外でも、民間委託が好ましい業務があるのではないかという御質問でございます。 この点につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように、従来はいわゆる収集課の業務のみを対象とした検討を主に行っていたところでございますが、今後、奈良市の財政状況や民間でできることは原則民間にお願いをしていくという大きな方向性のもとで、このごみ関連業務全体の検討をしていくことが重要であろうと考えております。そういった中におきまして、今後、収集課業務以外の分野についても前向きに検討していきたいと考えております。 また、あわせまして、複数年での実施計画が必要だと考えております。従来でございますと、毎年毎年、組合と協議をし、毎年毎年、台数や人員の検討を行うということを繰り返す形となっておりますが、これが年度当初からのスムーズな民間委託の導入というところにつながらないという課題も実感をしております。そういった意味では、今後、複数年間でどのような委託方針で、どのような数量のめどを持って進めていくのかというようなこと、また、職員の配置などの件についても、やはり計画的に進めていくべきだと考えており、現在、策定をいたしております、この全体最適化計画を踏まえまして、今後、積極的な労使協議を進め、着実に実績を積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） それでは、文化施設についての御質問でございます。 本市の文化施設は、条例におきまして、それぞれ設置目的を定め開設をされたものでございます。また、奈良市文化振興計画におきましては、市民の文化意識の高揚のため、創意ある魅力的な自主事業を行う施設として位置づけをされております。 議員御指摘のように、本来の設置目的が、時間の経過とともに運営面において少し薄らいでいくということもあるかもわかりません。しかし、例えば、先ほど述べられました入江泰吉記念奈良市写真美術館では、入江氏が亡くなられた平成４年に開設されまして、既に25年を経過しております。しかし、この本年７月の没後25年に当たりまして、「入江泰吉の日本の美・大和の美」というフォーラムを開催いたしましたところ、なら100年会館中ホール、これ約430名でございますが、ほとんど満席になるという大変大盛況でございました。そういうことからも、今なお、25年たちましたが、入江氏の作品が多くの人々の心を引きつける魅力を持っているということを、改めて認識をしたところでございます。また、このように文化施設が本来の設置目的を、それを大変大事にしたその事業展開というものが必要だということを、これも改めて認識をしたところでございます。 本市の文化施設は指定管理者制度で運営をしておりますので、市担当課と指定管理者がこのように、原点とさっきおっしゃいましたが、その設置目的に沿った事業展開が重要であると、そういう共通認識を持って、今後も円滑な運営を行えるような体制づくり、それが重要でございますし、それを徹底してまいりたいと考えております。 それから、次に運営のチェックということでございますが、年度ごとに事業計画書、収支予算書、そして、年度が終わりましたら、事業報告書、収支決算書をチェックするということでございますが、それに加えまして、事業計画の進捗状況を点検、評価するために、学識経験者や公募市民など、外部委員によります奈良市文化振興計画推進委員会におきまして、個別事業の評価をいただいております。 この評価につきましては、指定管理者の評価にも反映をしているところでございます。また、日々の運営状況につきましては、毎月、担当課と指定管理者で文化施設連絡会議を行いまして、管理面、事業面、そして情報共有、意見交換、相談などを行っております。 今後もこれらのチェック機能を充実させながら、委員会による事業評価もしっかり反映させて、本来の目的を共有しながら、市と指定管理者が連携して事業展開を行っていくことが重要であると考えております。 最後に、委員御指摘の文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックとの関係につきましては、多くの文化遺産を抱えます、この日本文化の発祥の地とも言える奈良市が、その文化面での存在感を全国、世界に発信していく絶好の機会であると考えております。本市の文化施設も、奈良の持つ質の高い芸術・文化の発信拠点として、その一翼を担ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 13番横井君。
◆１３番（横井雄一君） ２問目は自席より行います。 市長、向井副市長、丁寧に御答弁いただきありがとうございました。ほぼ質問趣旨に沿ったお答えがあったと思いますので、２問目は要望、主張を少し申し述べたいと思います。 今し方、向井副市長から、文化施設の運営のことをお答えいただきました。 一つだけ要望しておきたいのは、各事業の評価を行っておられるということで、それはそれでありがたいんですけれども、この事業評価を本当に文化発信を評価できる人が評価しているのかとか、実際に行われた事業に参加して評価作業にかかわられるのかといったことは重要でありますので、もし、これ改めるべきは、今後、改めていただきたいなというふうに思います。 議会開会日冒頭、市長が施政方針の中で、３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを機に奈良市が存在感を発揮して、世界に奈良を発信することが奈良の成長戦略にとって大変重要であると述べられておられました。これ、全く同感でございます。まだ３年間の時間がありますので、ぜひ、この機会に文化施設の運営の見直しをお願いしたいと思います。 そして、市長からは、行財政改革について幾つか答弁をいただきました。 まず、家庭ごみ収集の民間委託の進捗、今年度中に56％に達するということでしたので、ぜひともこれは確実にお願いしたいと思います。そして、まずは当面の目標とされている70％までは、やっぱり早急に到達していただき、その先のことは、また70％到達時に改めて議論したいと私も考えています。よろしくお願いいたします。 そして、２点目の清美公社以外にも民間会社がたくさんありますから、そちらにも委託をすべきとの指摘については、早期に実現するように努力いただけそうですので、これ以上は言及いたしませんけれども、ごみ収集の仕事というのは特殊技術を要しない業務であることから、特定の１社だけでなく、複数の企業に門戸を開くべき仕事なんです。これ委託率は決して大きくなくてもよいですので、これ数％でもいいですので、実績をつくるべきだと私は考えています。お含みいただきたいと思います。 そして、最後に、家庭ごみ収集以外の業務の民間委託については、市長の御答弁では、全体の最適化計画を策定中であると、それによって実績を積み重ねていきたいとの答弁がありましたので、これは尊重したいと思います。 単なる行政コストの軽減でなくて、行政サービスの質を高めるためにも、また安心して、市民の皆さんからお任せいただけるサービス体になるためにも、これ環境部の昨今の服務規律の異常な乱れもあることから、これ思い切って一人残らず民間に任せるくらいの決意で取り組んでいただきたいと存じます。大いに期待し、応援したいと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ７番阪本君。 （７番 阪本美知子君 登壇）
◆７番（阪本美知子君） 無所属の阪本美知子です。初めて質問をさせていただきます。 早速ですが、３点について質問をいたします。 初めに、新斎苑の事業手法について、
市民生活部長にお伺いをいたします。 ７月の市長選、市議選のときに、市民は新斎苑を早くつくってほしいと希望をしましたが、事業方式までは知らされていなかったと思います。今回、ＤＢＯ方式という、民間に全面的に委ねる方針が76億円の債務負担行為として提案されたことに対し、私としては唐突な感じが否めません。どれだけの市民がこのことを知っているでしょうか。これまで事業方式はまだ決まっていないと説明してきたのではないでしょうか。 先日の全員協議会のときに、コストの比較表が出されました。それには、ＤＢＯ方式では人件費が8400万円、直営２では9600万円と書かれています。それに対して、現状配置されている職員をベースにした私たちの試算では、正規４名、嘱託12名では6800万円、正規６名、嘱託10名では7800万円になります。ＤＢＯが一番人件費が安いように書かれておりますけれども、人員配置の方法によって、直営のほうが安くつく可能性があることをお示しし、この点をぜひ御検討いただきたいと思います。 背景にあるのは、1999年に成立したＰＦＩ法という法律です。これまで全国で500ぐらいの事業が行われてきましたが、本当に安くついたのかどうか、まだ検証できる状況ではないと言われています。ＰＦＩを導入した自治体の公立病院は失敗をし、ＤＢＯ方式もまだ前例は大変少ないという状況です。ＤＢＯを導入することが目的化し、市民によりよいサービスを提供するという本来の目的が忘れ去られるようであれば、本末転倒と言うしかありません。 ここで、
市民生活部長にお尋ねをいたします。 事業手法の検討に当たって、何が重要と考えたのかお聞かせください。 続いて、新斎苑の建設に当たって全国に視察に行かれておりますが、その際、現場で実際の業務に携わっている職員を同行されたでしょうか、お尋ねをいたします。 新しい建物の作業動線、使い勝手のよさは、結局、実際そこで働いている人たちの経験や知識が生かされていくかどうかにかかっています。今回、基本計画で出されているイメージ図だけでなく、次に、本当に設計図を作成することになったとき、実際に作業をしている現場の職員の声を反映する機会が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。そして、また設計の段階から、市民を含めたさまざまな立場からの意見反映ができるよう検討していただきたいと思います。 次に、火葬場の仕事について、少し触れてみます。 現在の火葬場は、正月三が日を除いて362日稼働をしています。火葬場という特別な職場で長年にわたって仕事を行ってきた職員の皆さんは、これまで遺族に寄り添うということを第一に考え、仕事をしてこられました。奈良市の火葬場の歴史を支えてきた親子３代にわたる職員もいます。奈良市の斎場が、死産の子供さんの骨上げをしてくれる。奈良市だったらやってくれると評判を呼んでおり、近隣の自治体から利用があると聞いていますが御存じでしょうか。100グラム以上というから、相当な技術だと思います。 また、私は現場を見学したときに見た、忘れられない光景があります。それは、骨上げの後、火葬によってひつぎを置く台が汚れてしまうわけですけれども、次に使うときのために側面に銀色の塗料を塗っておられました。これは古い建物、古い備品の中で、最大限、市民のために行う見えない作業です。 このような職員の皆さんの仕事に向き合う真摯な姿、誇り、技術こそが、よりよい市民サービスにとって必要不可欠なものであり、新しい斎苑にも引き継がれていくべきだと思います。現在の直営の中にこそ、市民サービスのノウハウは蓄積されていると言うべきでしょう。市民の信頼を受けている、このようなサービスが新斎苑に引き継がれないのであれば、それこそ大きな損失だと思っています。そして、新しい炉になれば、ボタンさえ押せば、誰でもできる仕事に変わっていく。そう思っている人が大半だと思いますが、本当にそうでしょうか。詳しくは申し上げませんけれども、例えば男女の区別、大人の区別は選択できたとしても、自動的に進むわけではありません。現在と同様に中を確認しながら、状態に応じた職員さんの技術が必要になってくるわけです。現火葬場は管理職がいない火夫だけの職場です。奈良市はこの方たちに任せっきりだったのではないでしょうか。今になってこの人たちを切り捨てるというのでしょうか。 ここでお伺いをいたします。 市民サービスの向上という観点から、現在の直営方式と比べて、ＤＢＯ方式に優位性があると断言できるのか、納得のいく説明をお願いしたいと思います。 そして、次に、合併特例債の期限があるということですが、建設まで完成していれば、合併特例債は使えるはずではないかと思いますが、その点を確認いたします。であるなら、ＤＢＯのＯは対象外であるので、ＤＢＯ一括にする必要はないのではないか。新斎苑に関しては、Ｏを切り離して、直営で運営する方向を検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 続いて２つ目、幼児教育・保育の無償化に向けた保育料軽減の取り組みについて、
子ども未来部長にお伺いをいたします。 新しい子ども・子育て支援制度が2015年から始まり、ことしで３年目を迎えています。しかし、ことし４月時点での待機児童163人ということをお聞きして、新制度スタートの際につくった計画がそれでよかったのか、今後の待機児童を解消していく方向をどのようにお考えか、お聞かせいただけたらと思います。 続いて、格差と貧困の時代にあって、働きたい、あるいは働かざるを得ない若い世帯がふえている現状で、国においても幼児教育・保育の無償化に向けた議論が進められていますが、賃金の安い若い世帯にとって、保育料がとても大きな負担になっていることは明らかですし、私のほうから具体的な保育料負担の軽減について、３つの提案をいたします。 １つは、多子軽減という２人目の保育料を半額にする国の制度があります。ただし、対象になる上の子供は、これまで１号認定の幼稚園児の場合は小学校３年まで、２号・３号認定の保育園児は就学前までという違いがありました。昨年度から、年収360万円程度以下という所得制限がありますが、同一生計の子供全てを対象にすることになりました。上の子供が高校生であっても、下の子を２人目としてカウントするという画期的なことです。これをぜひ、中間層の若者世帯へも波及のできる、所得制限をしない普遍的な施策として行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目には、兵庫県の明石市が保育料を２人目半額ではなく、所得制限なしの無料にしたところ、近隣の自治体から若い世帯の流入が続いています。この方法についても御検討をお願いいたします。 ３つ目、大阪市は幼児教育の無償化を掲げて、４、５歳児の教育の部分を無償にしました。奈良市において、５歳児の無償から始められないか、検討をお願いいたします。 私は、子育て政策に魅力を感じて転入してくる、そういう若者から選ばれるまちの実現に向け、奈良市もぜひ保育料負担の軽減策を実現していただきたい。その際には、所得制限を入れる貧困対策ではなく、中間層を含む全ての階層に適用される、普遍的な政策であるべきだと思っております。 ３つの具体的な保育料軽減の積算を行って、来年度予算に向けた実現をしていただきたいと考えていますが、どのような状況か、御検討をお願いいたします。 ３つ目、臨時職員と女性の活躍について、総務部長にお伺いをいたします。 私は、選挙のときに、奈良市の公立図書館の司書が、日給6,200円で募集がされていることを知り、大変驚きました。図書館司書は、本が好きな子供にとって憧れの職業だと思いますが、資格が必要な専門職でありながら日給6,200円、時間給では800円、これでは月18日働いても年収134万円にしかなりません。とてもこの年収で自立することができないのは明らかです。公立図書館３館全体で働く62人の職員のうち、正規職員は７人だけで、臨時職員が28人、月給制で働く嘱託職員の方が20人で、図書館全体では何と職員の82％が非正規の職員です。しかも男女の内訳では、臨時職員では女性が78.6％、嘱託職員は全員女性という状況です。しかも臨時職員は５年で更新が打ち切られるため、よい仕事をしていくための経験値を積むことができないという問題を抱えています。 このような不安定な待遇の非正規職員によって、行政サービスが支えられていること、年収200万円以下のワーキングプアを自治体みずからがつくり出していることをどのようにお考えでしょうか。これはこの間、奈良市が行財政改革として職員数の削減を行い、賃金・手当の削減を行ってきた、その結果がここにあらわれているのではないかと思います。 私は、これまで女性の労働は権利であり、一人の人間として自立して働いていける条件が確保されなければならないと考えてきましたが、残念ながら、これまで女性が働くことは、結婚、出産までの腰かけ、あるいは家計補助のためとみなされ、長い間、低い賃金で働くことが当然とされてきました。図書館司書がフルタイムで交代制勤務をしながら、年収134万円とは余りにも低い、一人前とは認められていない賃金だと思います。時給に換算すると800円、最低賃金に近い現状が、女性の活躍推進につながるのかどうか、疑問に思います。 奈良市の女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画には、臨時・非常勤職員のことが少し触れられていて、短時間勤務などの柔軟な勤務形態の導入が必要だと書かれています。しかし、図書館のように、82％の非正規職員によって、しかも大多数は女性によって支えられている現状を見たとき、臨時非常勤職員にとっての女性の活躍に必要なことは、同一労働同一賃金を進め、常勤職員との均衡を図ることが、本当に女性の活躍につながっていくのではないかと考えています。賃金の抜本的な改善が必要だと考えますが、総務部長のお考えをお聞かせください。 さらには、ことし５月の地方自治法・地方公務員法の改正によって、このような臨時職員の待遇にメスが入れられることになりました。会計年度任用職員制度の導入に向け、同一労働同一賃金の観点からどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で私の第１問といたします。
○議長（北良晃君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 川尻 茂君 登壇）
◎
市民生活部長（川尻茂君） 阪本議員の御質問にお答えします。 まず、何が重要と思い、ＤＢＯ方式を決めたのかということでございますが、新斎苑建設事業につきましては、平成32年度末までの竣工を大前提としております。このことは昨日も市長が申し上げましたとおり、一つには現火葬場の老朽化、狭隘化などの解消を新斎苑の竣工により、早期に解決するという市民への約束であります。特に、現火葬場の敷地をお借りしている西勝寺様とは、平成32年度の確実な竣工を合意しているところであり、万が一おくれるようなことがあれば、平成33年４月以降の火葬場の運営について、大きな支障を来すものであります。また、厳しい財政状況の中、財政負担を可能な限り抑えるため、合併特例債活用期限である平成32年度末までの竣工も重要であります。 これらのことから、平成32年度末までに新斎苑を竣工するための可能な手法を検討した結果、ＤＢＯ方式が最適と判断したものです。 さらに、施設の設計から建築及び維持管理・運営を一括して発注することで、さらなる財政負担の縮減につなげます。また、一括方式により、運営事業者の意向が設計段階から反映されることとなり、効率的な設計、建設となり、その面でもすぐれた手法であると考えております。例えば、その設計段階において、新斎苑については、地階を含む建築となることから、その特殊な性質上、動線計画を含めた創意工夫が提案により得られるものと期待しております。このような提案については、事業ごとの入札発注となる従来方式において得ることは少ないと考えます。 また、サービス面においても、より細かな視点によって、接遇を初めとした民間ならではのサービスを、御利用いただく市民の皆様に提供できると考えています。 これらの事業に要する期間、事業費、サービス面等、比較検討において、最も有用な手法としてＤＢＯ手法を選定したところでございます。 次に、現東山霊苑火葬場の職員の意見を取り入れることにつきまして、現東山霊苑火葬場は、職員により長きにわたって運営が行われ、数多くの故人を見送ってまいりました。施設の老朽化が進む中で、現場において、運営の中で積み重ねた経験などによって、適切な運営がなされてきたという点は理解しております。新斎苑の建設に当たり、今後、現火葬場職員の意見等も取り入れてまいりたいと考えております。 次に、直営で蓄積されたサービスのノウハウ等について引き継がれるのかということでございますが、民間事業者により提供される市民サービスについては、事業者が現火葬場での豊富な運営実績、経験から得たさまざまな葬儀習慣や火葬業務の情報等により、刷新されたサービスとして提供することができ、結果として利用者の評価につながると考えております。 一方で、現火葬場で積み重ねた実績から来るノウハウで、新斎苑の運営において取り入れるべき部分については、要求水準書への反映について検討してまいります。 次に、ＤＢＯ方式にどのような優位性があるのかということにつきましては、サービスについては、それを受ける市民の皆様の評価によるものと考えております。ＤＢＯ方式の優位性という部分については、例えば、接遇一つをとってもマニュアル化されているなど、民間ならではの厳しさであったり、考え方、感覚を持ち合わせていると考えています。他市等において、火葬場を運営している実績から得たさまざまな葬儀風習や火葬業務の情報を民間業者間で共有することができ、それらを柔軟に反映させることで市民サービス向上につながるものと考えております。加えて、現火葬場におけるすぐれたノウハウ、サービスについても、可能な限り引き継いでまいりたいと考えております。 次に、議員お述べのＤＢプラスＯ、設計施工プラス運営という形であっても、合併特例債の活用は可能かということでございますが、ＤＢＯの中のＤＢ、いわゆる設計、施工部分に対する合併特例債の活用は、制度上可能であると認識いたしております。 しかしながら、厳しい財政状況の中で、運営部分についても設計から施工とあわせて一括発注することにより、事業費の縮減に寄与し、また維持管理運営を見越した効率的な設計等によっても、さらなる事業費の節減につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 木綿延幸君 登壇）
◎
子ども未来部長（木綿延幸君） 阪本議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、今後の待機児童を解消していく方向性についてでございますが、平成27年３月に作成いたしました奈良市子どもにやさしいまちづくりプランは５カ年計画でございまして、ちょうど今年度が中間年となります。待機児童については当初計画を上回っており、今年度、計画の検証を行うため、見直しを行っているところでございます。見直しに当たりましては、アンケートを実施いたしまして、このニーズ調査の結果についても反映させてまいりたいと考えております。 また、待機児童の解消については、これまでも民間保育所の新設や増築による定員増や、処遇改善による保育教育士の確保等で、公立施設の受け入れ人数増などの取り組みを行っているところでございます。今後、待機児童の多い地域において民間保育所の新設も予定しており、施設整備にかかる費用に対する補助経費について、今回、補正予算に計上させていただいております。 続きまして、保育料の軽減策として議員から御提案いただきました３つの案についてでございますが、まず、１つ目の多子軽減における多子カウントの対象を世帯収入にかかわらず、同一生計の子供全員に拡大した場合でございますが、約２億5000万円、市の負担増となってまいります。 次に、現行制度で第２子とカウントしている子供の保育料の無償化を実施した場合でございますが、約２億3800万円の負担増となります。 ３点目の所得制限を設けず、５歳児の１号及び２号の教育部分の無償化を実施した場合でございますが、約３億4000万円の市の負担がふえるという試算となります。 市独自の軽減策を実施することで、子育て家庭の経済的負担を減らすことは、若い子育て世帯にとって奈良市を選んでいただく一つの理由となり、人口の増加も期待できると思われます。しかしながら、市の厳しい財政状況から、市が独自で無償化を実施するには極めて困難な状況でございます。 今後の幼児教育の段階的無償化に関する国の動向や他都市の状況について、十分注意してまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 総務部長。 （総務部長 乾 尚浩君 登壇）
◎総務部長（乾尚浩君） 阪本議員の御質問にお答えさせていただきます。 臨時職員と女性の活躍についての御質問でございます。 まず、官製ワーキングプアを自治体みずからがつくり出している現状についてでございますが、本市では非正規職員を含め、業務内容に適した多様な任用制度を運用しているところでございます。図書館司書は、臨時職員の一般事務職の職種で採用しているところであり、全国自治体の平均時給を比較しましても、事務補助職員ではおおむね本市と同水準となっているところでございます。 一方で、非正規職員の方々には、市民サービスの維持の上では欠かすことのできない重要な役割を担う人材として活躍していただいているところは十分認識しているところでございます。そのため、近年、非正規職員の処遇改善を相次いで対策を施しているところでございます。 今後もさらなる処遇改善につきまして検討し、対応してまいりたいと考えております。 次に、賃金等の抜本的な改善の必要性についてでございますが、臨時職員の賃金は、地方公務員法の職務給の原則のもと、職務の内容と責任に応じて設定されるものであり、その職責が正規職員と異なることから、それに応じた賃金水準となっているところでございます。 しかし、当然のことながら、正規職員と非正規職員との間に不合理な処遇格差があれば、その解消を目指し、そして、その中で女性が活躍できる環境となるように努めてまいりたいと考えております。 奈良県の最低賃金が、本年10月から786円に引き上げられる状況でありますことから、賃金を初めとする処遇の改善については、地方公務員法の趣旨にのっとり、社会経済情勢の動向も踏まえながら、必要に応じて適時対応してまいりたいと考えております。 最後に、会計年度任用職員の制度の創設についてでございますが、地方公務員法等の改正により、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入され、現行の臨時・非常勤職員の大半は、会計年度任用職員に移行する見込みであると考えております。同一労働同一賃金は、非正規職員のモチベーションアップにつながり、また、スキルの高い方の離職防止にもつながるものと認識しております。会計年度任用職員制度の構築、運用に当たりましては、同一労働同一賃金の考え方を踏まえつつ、市政運営に支障が生じないように実態を踏まえながら、効率的、効果的な制度になるよう、導入に向けて慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ７番阪本君。
◆７番（阪本美知子君） ２回目は自席から発言をさせていただきます。 誠実にお答えをいただき、ありがとうございました。主には主張、要望でございます。 １つ、新斎苑の事業手法について、昨日、市長は他の議員の質問に対して、公務員の火葬と民間の火葬といかほどの違いがあるのかという答弁をされました。これは現場で働く人たちにとっては、大変心の痛む御発言だったのではないかと思っております。公がやることの意味、私はそれは守秘義務だけではなく、公平公正なサービス、透明性、信頼があることだと考えております。そして、今、必要なことは、これまで公が行ってきた火葬業務の総括が求められていることであり、そのためにも、ぜひ市長には現場に出向いていただきたいということを要望しておきます。 ２つ目、幼児教育の無償化に向けて、昨日から市長の他の議員の答弁の中で、必要性は認識しているという前向きな答弁がされました。財源調達をどうするか、悩ましいところですけれども、これまでＯＥＣＤ諸国と比べて、日本は現役世代に対して税金が使われてこなかった。そのことを考えると、子供の未来にお金を使うということに高齢世代からも指示が得られると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 ３つ目、臨時・非常勤職員の処遇改善に向けては、会計年度任用職員の導入に向けて、実態把握と任用根拠の明確化が求められており、同一労働同一賃金に向けた改善を積極的に行っていただきますよう要望をいたします。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（北良晃君） ６番松下君。 （６番 松下幸治君 登壇）
◆６番（松下幸治君） 無所属の松下幸治です。 通告をしております数点につきまして、市長に質問いたします。一問一答方式にて行わせていただきます。 まず初めに、さきの３月定例会で、消防救急デジタル無線システム及び消防指令設備における官製談合疑惑に対し、市長が明言した第三者による調査について、第三者委員会等は設置されたのかお答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松下議員からの御質問にお答え申し上げます。 消防救急デジタル無線システム及び消防指令設備における官製談合疑惑という御指摘でございますが、これにつきまして、私どものほうで第三者による調査を行わせていただきました。３月議会で答弁を申し上げましたように、外部の視点を入れて調査を行い、７月12日に開催した奈良市入札監視委員会に提案をし、審議をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） ２問目からは自席でいたします。 ただいま答弁にありました入札監視委員会による審議ですが、ここに消防局が作成した審議をまとめた報告書があります。市長に報告したとのことですが、契約課は、当初これをもって議事録とするという主張をしておりました。委員会の議事録は契約課が作成すべきですが、それを指令課が作成し、調査の内容もずさんであることをまず指摘しておきます。また、私が指摘した後、後追いで作成された契約課作成の議事録を見ますと、議論が指令課や事務局の説明をうのみにする形になっており、仕様書についても再調査せず、第三者による独自調査もせず、即日で結論に至っていることが問題です。 そこで、まず、議論の前提となる官製談合疑惑についての市長の理解をただしていきたいと思います。 まず、この契約課が作成した議事録はごらんになられましたでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 拝見しております。
○議長（北良晃君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） 次に、消防指令設備の仕様書についてはごらんいただけましたでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） はい、同じく拝見しております。
○議長（北良晃君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） この仕様書について、一切この入札監視委員会では議論されていないわけですが、入札仕様書が作成される前に、これは問題ないと、この仕様書はしっかりしたものだということを決めた入札監視委員の資質についてはどう考えますか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 入札監視委員会の資質という御質問というふうに私は理解をいたしましたが、入札監視委員会自体は、いわゆる入札談合等、入札に係るさまざまな不適切な問題等が起きないように、随時監視をしていただくために設置をいたしております。 その審議におきましては、市の内部ではなくて、外部の専門性を持った方々に御審議をいただくということで、その審議の質は担保されていると認識をいたしております。
○議長（北良晃君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） 今、市長が担保されているとお答えがあったんですが、実際問題、一切この仕様書を見ずに問題ないと断定しているわけですけれども、そのことについてはどう思われますか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 私どもも、この外部の専門家の皆さん方に御審議をいただくという形で、特に議員がこれまでずっと御指摘をいただいている官製談合じゃないかということについては、疑念が払拭できたのではないかと考えております。
○議長（北良晃君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） 何も調査せず、問題ないということが、それが調査なんでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） どういう形で調査を行っていただくかという、その調査手法を考えていただくことも、入札監視委員会の役目だと考えております。
○議長（北良晃君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） それでしたら、そのように入札監視委員会に指示していただけますでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。